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この前、友人の愚痴を聞く機会があったのですが・・・
「製造業の人手不足がヤバい！」って言ってました。
製造業界の人手不足については、もう何年も前から深刻な状況ですね。
経済産業省の報告によると、人手不足については大企業・中小企業共に90%の企業において、人手不足が問題となっているという状況でした。
上記は平成30年の報告なので、現在はさらに状況が悪化していることが予想されます。近年は新型コロナウィルスの影響や半導体不足なども重なり、製造業は大変な状況です。
そこで本記事では、製造業における人手不足の実態について詳しく解説しました。さらに、製造業における人手不足解消方法についても言及しています。ぜひ最後まで記事をご覧ください。
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もくじ
製造業が人手不足の実態！製造業就業者数が減少
上に示したグラフは2002年から2020年までの製造業就業者数の推移を表したものです。2002年と2020年を簡単に比較すると、下記のようになります。
| 年 | 2002年 | 2020年 |
| 製造業の就業者数 | 1,202万人 | 1,045万人 |
| 全産業に占める製造業就業者の割合 | 19.0% | 15.7％ |
グラフで確認すると大きな変化はないように感じるかもしれません。しかし、実際の製造業の就業者数は18年間で約157万人も減少しているのです。数値として捉えると、意外と大きな変化ではないでしょうか。
しかも、上のデータは2020年までのものですが、2021年にはさらに深刻化しています。その理由については後述します。
それでは、人手不足によってどのようなことが起こるのか考えてみましょう。
製造業の人手不足による4つのデメリット
製造業が人手不足に陥ると、下記のような4つのデメリットがあります。
- 技能人材の不足
- 利益が出ない
- 会社の競争力が低下
- 生産ラインを維持できない
経済産業省の「2018年版ものづくり白書」によると、59.1％の企業が「技能人材」の確保を課題として捉えていることがわかります。技能人材の不足は現場力を支えるものであり、技能人材なくして会社の利益が出ることはありません。
したがって、最も深刻な問題は、利益が出なくなることです。人手不足のために生産ができない可能性もあります。多くの受注があったとしても、生産ができなければ利益も出ません。社内で製造できる設備があるにもかかわらず外注を使わなければならないという状況では、外注費が嵩んでしまいます。
また、現状の人材だけで無理をして製造しても、あとが続かないでしょう。その結果として、会社の競争力低下を招くことになります。
それだけではありません。新たな人材が採用できない場合は、数年後に悪影響が出るでしょう。中堅社員となるべく人材がいつまでも若手社員の業務をこなすことになります。結果として、新たな価値を生み出すことはできません。さらに会社の競争力は低下することになるでしょう。
また、製造業の生産設備にはメンテナンスが必要です。人手不足の状態が続き、メンテナンスが後回しとなってしまった場合には生産ラインを維持することも難しくなります。
特に中小企業では人手不足の中での生産ラインの維持は大きな課題です。
ところで、人手不足の根本的な原因は何でしょう？
製造業が人手不足に陥る3つの理由
製造業が人手不足に陥っているのには理由がありました。その中でも特に大きな原因となっているのが、下記の3点です。
- 少子高齢化による人口の減少
- 若年就業者の減少
- 新型コロナウィルスの影響
上記3つの原因について、詳しく解説していきましょう。
少子高齢化による人口の減少が製造業にも影響
現在、日本の人口は減少し続けていることはご存じでしょう。総務省のデータによれば、2021年から2022年までに日本の人口が約42万人も減少していることがわかります。
少し前までは少子高齢化社会と言われていましたが、現在は超高齢社会。驚くことに、2065年には国民の約2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。これは大きな社会課題です。
そして、少子高齢化によって人口が減少することで、労働人口自体も減少。当然の流れとして、製造業の人手不足へとつながります。
製造業の若年就業者減少が人手不足に直結！
少子高齢化により人口自体が減少することで労働人口自体も減少します。しかし、それ以上に若年就業者が製造業を避けるという傾向があるのも人手不足の理由です。
経済産業省の調査では、34歳以下の若年就業者数が年々減少していることがわかります。
上の図より、若年就業者（34歳以下）は下記のように、18年間で125万人も減少。
- 2002年：384万人
- 2020年：259万人
また、製造業の人手不足には地域的な問題も挙げられます。製造業は土地の安い地方で広い敷地面積を確保し、より大きな工場を建設することが多いでしょう。しかし、労働人口は東京への一極集中という状況です。したがって、東京以外では人材の確保が難しくなっています。
新型コロナウィルスによる人手不足への影響
2020年3月以降、日本でも新型コロナウィルスが感染拡大し、製造業の人手不足に大きな影響を与えています。
新型コロナウィルスが感染拡大し、テレワークを取り入れる企業も増えたことは事実です。しかし、実際に物を造る仕事をテレワークに変えることはできません。在宅勤務が可能なのは事務的な作業のみです。
また、新型コロナウィルスに感染した場合、最低でも10日間の療養期間が必要とされました。感染していなくても、濃厚接触者というだけで5日間の外出禁止です。
上記のような状況で人材を確保できるはずがありません。
また、職場での人との接触や密を避ける工夫なども必要となっています。感染対策をとりつつ生産活動を続けることで、大きく変化しなければならない部分もあるでしょう。
さらに、新型コロナウィルスの感染拡大はサプライチェーンの混乱を招き、半導体不足にも多大な影響を与えました。したがって、製造業自体の変革が求められ、人手不足は加速している状況です。
半導体不足については、下記の記事を参考にしてください。
それでは、製造業は人手不足に対して、今後どのように向き合うべきなのでしょうか。
製造業は人手不足にどう向き合うか
製造業の人手不足が深刻な状況ということはこれまで述べてきた通りです。それでは、製造業では人手不足にどのように向き合うべきなのでしょうか。
製造業における人手不足対策としては様々な方法が考えられますが、その中でも優先的に取り組むべき対策は下記の4点です。
- 業務と人材育成の効率化
- 自動化・省人化
- 外国人労働者・女性労働者・シニア人材の雇用促進
- SDGs等の社会貢献への取り組み・PR
それでは、それぞれの対策についてもう少し具体的に解説していきましょう。
業務と人材育成の効率化で人手不足を補う
人材が確保できない状況下では、如何に少ない人員で従来と同じ量の業務を行うかということが課題になります。そこで必要なのが、業務と人材育成の効率化です。
政府主導の元、DXが推進されています。それは製造業も例外ではありません。実は、DX化によって、従来の業務を効率化することができます。つまり、DXを推進することで、少ない人数で従来の業務を担うことが可能。人手不足を補うことができます。
製造業のDX化については、下記の記事を参考にしてください。
また、人材育成という点においても、業務効率化が重要なポイントです。従来は「見て覚える」「技術を見て盗む」という表現が適切でした。しかし、業務効率化によって、見て覚える必要は無くなります。つまり、人材育成も効率化が可能。
結果として、少ない人員での業務が可能となります。
生産ラインの自動化・省人化によって人手不足を解消！
製造業における人手不足の解消方法として、最初に思い付くのは生産ラインの自動化でしょう。自動化によって省人化ができれば、人手不足が解消されることは間違いありません。
たとえば、以下のような方法で、人手作業を大幅に削減することができます。
- IoT機器を活用して生産設備の見える化
- AIによる画像認識で検査工程の人手作業を削減
- ロボット導入により人手作業を削減
生産ラインを自動化することで、生産効率も効率化。その結果、製造業の「きつい」「汚い」「危険」という3Kのイメージを払拭することにもつながります。
負のイメージから脱却したことを自社サイトやSNSでアピールすれば、就業に興味を持つ人の増加が期待できるでしょう。したがって、自動化・省人化は新たな人材確保にも有効です。
外国人・女性・シニア人材の雇用促進
新たな人材を確保すると考えた際に有効となるのが、外国人・女性・シニア人材の雇用促進です。
外国人の雇用促進
製造業においては外国人の人材を登用して人手不足を解消することが可能です。外国人の人材を登用するには、技能実習制度を利用するのが良いでしょう。
技能実習制度は、外国人の出身国では習得が難しい技能の習得を図ることを目的としています。近年は技能実習制度を悪用しているケースもありますが、正しく利用すれば人手不足解消には有効な手段です。
製造業では約50職種が対象となっているので、多くの企業でこの制度を活用できます。
女性の雇用を促進して人手不足を解消
昨今の社会問題となっているのが女性の職場復帰へのハードルの高さです。
特に問題となっているのが下記の2点。
- 産後の育児休暇
- 時短勤務の可否
昨今はワークライフバランスを整えることが大きな課題となっているため、特に産後の時短勤務が可能か否かは重要な問題です。
また、企業側にとっても採用コストや教育コストを考慮すると、産後に職場復帰しやすい環境を作ることが必要となります。
シニア人材の雇用促進
近年、シニア層を継続して雇用する企業が増えてきました。製造業で培った技術と経験を活用することができれば、企業側と雇用される側の双方にメリットがあります。
シニア人材の雇用促進によって、技術継承の難しい工程での人手不足を補うことも可能です。
SDGs等の社会貢献への取り組みをPRして採用活動を！
製造業の人手不足は、現在の人材を活用することも重要です。しかし、それと同時に新たな人材の採用活動にも尽力しなければなりません。
そこで人材の採用活動の際にPR材料となるのが様々な社会貢献への取り組みです。
就職関連のアンケート調査によれば、就職先を選ぶ上で重視した点として社会的な取り組みを挙げている人も少なくありません。特に近年はSDGsへの取り組みが注目されています。
ですから、製造業においてもSDGsに取り組み、採用活動時にPRすることが人手不足解消へとつながるでしょう。
製造業が取り組むべきSDGsについては、下記の記事を参考にしてください。
まとめ
本記事では製造業における人手不足の実態と対策について詳しく解説しました。もう一度記事を振り返ってみましょう。
現在、製造業の人手不足は深刻な状況です。具体的には2002年から2020年までの18年間で、製造業では約157万人もの就業者が減少しています。
製造業が人手不足に陥っている大きな原因としては次の3点でした。
- 少子高齢化による人口の減少
- 若年就業者の減少
- 新型コロナウィルスの影響
人手不足によって企業の競争力は低下し、最悪なケースとして倒産の可能性もあります。そうなる前に対策を取らなければなりません。人手不足対策として考えられるのは以下の4点です。
- 業務と人材育成の効率化
- 自動化・省人化
- 外国人労働者・女性労働者・シニア人材の雇用促進
- SDGs等の社会貢献への取り組み・PR
最後に
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