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近年、ドローンが凄まじい勢いで市場を拡大しているという印象を受けます。あなたも、YouTubeなどのドローンで撮影した動画を見たことがあるのではないでしょうか。もちろん、それはドローンの活用事例としてはほんの一部です。

そこで、本記事ではドローンのビジネスでの活用事例と受けられる可能性のある補助金制度について詳しく解説しましょう。

ドローンは趣味だけで終わらせるのは勿体ない。ビジネスでの活用方法は多くの可能性を秘めています。是非、記事を最後までご覧になり、ドローンをビジネスに活用してみてはいかがでしょうか。

ドローンでできる！5つのビジネス活用事例！

ビジネス活用事例

近年、ドローンは多くの分野で活用されています。主な分野としては次の5つです。

• インフラ・建設現場：測量・点検
• 映像・エンタメ業界：空撮
• 農業：農薬散布
• セキュリティ：災害・捜索
• 物流業界：運搬

それぞれについて具体的に解説していきましょう。

インフラ・建設現場の測量・点検にドローンを活用！

建設業界やインフラ業界の業務としては、下記のような4つの工程が必要です。

• 施工管理
• 測量
• 点検
• メンテナンス

上記の工程の中には危険を伴う作業もあり、人が直接作業を行う場合には細心の注意を払わなければなりませんでした。そこで、現在はドローンを活用することが多くなっています。

具体的には、ドローンで施工状態や地形などを空撮し、写真を解析するというのが主な方法です。また、ビルの老朽化の確認やインフラ設備の点検の場合は赤外線撮影した画像を使って解析します。

インフラ・建設現場でドローンを活用するメリットとしては、前述したように安全性が確保できるという点です。また、人件費ということを考えた場合にも、ドローンを使用することで費用を抑えられます。このような背景もあり、現在はインフラ・建設現場ではビジネスとしてドローンの需要が高まってきているという状況です。

映像・エンタメ業界は空撮にドローンが大活躍！

ドローンをビジネスにと考えた場合、前述したようなインフラ・建設現場で活用するという印象があるかもしれません。しかし、ドローンの最も得意とするところは、空撮です。そして、空撮自体をビジネスに活用すると考えた場合、エンタメ業界ということになります。

空撮と言えば、少し前まではヘリコプターを使用するのが一般的でした。しかし、ヘリコプターを利用しての空撮というのは費用が高く付きます。そこで活用され始めたのがドローン。ドローン技術は年々向上していて、機体は軽く、可搬重量は重くなってきました。小回りの利くドローンでの空撮は多くのユーザーニーズを満たすことができます。

近年では、趣味で撮影したドローンの映像をYouTubeなどに投稿しているケースを見かけることも多くなりました。

ドローンでの空撮をビジネスに活用する場合には、以下のようなシーンが考えられます。

• 花火大会
• スポーツの試合
• 結婚式関連
• その他各種イベント

また、ドローン本体だけでなく搭載できる撮影機材に関しても良くなってきていることから、ハイクオリティな映像が撮影できるようになっています。下記の動画は、登山を空撮した様子です。爽快な動画となっているので、是非ご覧ください。

今後は更に品質の向上が期待され、ビジネスとして活用できる幅も広がるのではないでしょうか。

農薬散布はドローンの時代！そのほかの用途も？

農業分野でのドローン活用は農林水産省でも推奨され、今では一般的になりつつあります。特にドローンの利用価値が高いのが農薬散布です。以前はヘリコプターなどを使用した農薬散布も盛んに行われていました。しかし、ヘリコプターでの農薬散布はコストも掛かり、効率も悪いというデメリットもあったことから、ドローンを活用した方法に置き換えられています。

こちらの動画は農薬散布ドローンのプロモーションビデオです。利用イメージがわかりやすいので、是非ご覧ください。

ドローンを活用した農薬散布には以下のような多くのメリットがあります。

• コンパクトで取り回しやすい
• 効率が良い：作業時間は人力の1/5
• いつでも好きな時に農薬の散布が可能
• 高齢者でも比較的容易に操作できる
• コストパフォーマンスが高い

従来の農薬散布はヘリコプターまたは人力によるものでした。しかし、どちらも人件費・機材費などの費用が掛かります。その点、ドローンを活用した農薬散布ではコストを抑えられ、更に作業効率も良くなるというのが大きなメリットでしょう。

農業に携わっている人が高齢者という場合には操作が難しくて利用できないというイメージがあるかもしれません。しかし、近年のドローンは操作性も向上し、高齢者でも容易に操作できるようになっています。したがって、そのような不安材料はほとんど無いと考えても良いでしょう。

また、農薬散布以外の工程では、農場の土壌調査や農作物の発育状況を監視する場合にもドローンが活用されています。

農業におけるドローンの活用は少しずつ増えていますが、まだまだこれからという印象が強いのが現状です。よって、今後は農業分野においてドローンがますます利用されることになるでしょう。

ドローンを防犯関連のビジネス！災害時にも活躍！

警備業界において、深刻となっているのが人材の確保ができないという問題です。近年は警備業界においてロボットを活用することを推進していますが、ロボットと同様にドローンについても活用していくという流れになってきました。

警備業界のロボット活用については下記の記事を御覧ください。

では、ドローンは警備業界においてどのような利用価値があるのでしょうか。

ドローンに期待されているのは、巡回・監視という点です。ドローンを警備に活用することができれば、ロボットと同様に警備員を削減することができます。しかも、ロボットではどうしても監視できない領域についても、ドローンなら監視可能な場合がありるのも大きなメリットです。しかも、ロボットと同様に24時間稼働も可能となるので、警備業界の課題解決の糸口となるに違いありません。

また、近年は国内で大きな自然災害が多く発生しています。そのような時にもドローンの利用が可能です。人が立ち入れないような危険な場所でも、ロボットやドローンが探索することができるので、今後は更に災害時の活用も増えることになるでしょう。

物流業界でのドローン配送はもうすぐ実用化？

物流業界も他の業種と同様に人材不足という大きな問題に衝突しています。現在はEコマースの発展とパンデミックによって物流業界にも大きな変化が求められている状況です。

物流業界では、ロボットの導入でこの問題を解決の糸口とする動きがあり、ドローンを活用することで更にメリットは大きくなると考えられています。ロボット導入によるメリットについては、下記『ロボット自動化が物流にもたらす3つの効果』の記事を参考にしてください。

物流業界でロボットやドローンを導入することで、以下のような3つのメリットが考えられます。

• 作業者の作業軽減
• 人件費の削減
• 生産性の向上

実は、ドローンによる配送は既に実用化されつつあるのをご存知でしょうか？2020年にAmazonは米国にて「プライムエアー」というドローンを活用した配送サービスの認可を取得しています。米国だけではありません。現在は日本郵便でも実験が行われています。

このように、物流業界におけるドローンの活用は、多くの問題解決と共にビジネスの可能性を大きく拡げることになるでしょう。

しかし、ドローンをビジネスに活用するには多くの費用が必要となります。そんな時に活用したいのが補助金制度。そこで、国内でドローンをビジネスに活用するにあたり、利用できる補助金制度について紹介しましょう。

2021年度版！ビジネスで活用できるドローン導入補助金制度

補助金制度

2021年現在、ビジネスにドローンを活用する場合に利用できる補助金制度としては、次の2種類があります。

• 講習費用の補助制度
• 機体購入費用の補助制度

それぞれについて解説していきましょう。

ドローンの技術講習に活用できる補助制度

人材開発支援助成金には、下記のような7種類があります。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇付与コース
• 特別育成訓練コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

上記の中で、ドローンの訓練に適用されるのは「特定訓練コース」もしくは「一般訓練コース」です。補助金を受ける場合の条件として、年齢や訓練時間の制限があるので、詳細は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

ドローンの機体購入費用に活用できる3つの補助制度

ドローンをビジネスで活用しようと考えた場合の最も大きな出費はドローンの機体購入です。実は、機体購入に関しては以下のような3つの補助金が利用できる可能性があります。

• 小規模持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

また、地方自治体で補助金を受けられる可能性もあるので、各自治体に確認してください。特に中小企業が新たにビジネスとしてドローンを活用する場合には利用したい制度です。

ドローンは市場拡大中！今後ますますビジネスに活用！

本記事では、ドローンのビジネス活用事例ということで、5つの活用事例について紹介しました。もう一度記事を振り返ってみましょう。

• インフラ・建設現場：測量・点検
• 映像・エンタメ業界：空撮
• 農業：農薬散布
• セキュリティ：災害・捜索
• 物流業界：運搬

日本国内ドローンビジネスの市場規模は2020年度で1932億円でした。そして、2025年度には6000億円規模に拡大する見込みとなっています。今後ますますドローンを活用したビジネスチャンスが増えることが予想され、補助金制度も利用できる可能性もあります。したがって、ビジネスでの活用を考えているなら、今が絶好のチャンスと言えるでしょう。

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