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成長する無人宅配ロボットとは？国内・海外の事例紹介！
こんにちは！
産業用ロボットの情報を発信している製造DX.comです。[◎△◎]
無人宅配ロボットの進化が凄いんですよ！進化というより、ロボットの成長を感じますね。
無人宅配ロボットというと海外が先行しているようなイメージですが、実は日本でも成長著しいですね。
無人宅配ロボットの実用化はラストワンマイルと言われる、最終拠点からエンドユーザーまでの配送です。ECサイト（ネット通販）市場への参入事業者が年々増えています。
また、コロナ禍における働き方の変化や巣篭もり需要などにより、物流業界におけるラストワンマイルの競争は激化していることは言うまでもありません。そんな中、水面下で無人宅配ロボットの開発と実用化に向けたテストが行われているという状況です。
そこで、今回は成長が著しい無人宅配ロボットの業界事情について詳しく解説します。
無人宅配ロボットはまだ実用化レベルには到達していません。しかし、この記事を読んでいただくと、意外と早く実用化されるのではないかと思われるでしょう。
是非、記事を最後までご覧になり、無人宅配ロボットの成長を肌で感じてみてください。
もくじ
成長する無人宅配ロボット！国内の実用化レベルはどれくらい？
国内の
実用化レベルはどれくらい？
物流業界では様々なロボットが利用されるようになってきました。その中の一つに無人宅配ロボットがあります。無人宅配ロボット以外については、『物流産業の各サプライチェーンにおけるロボット活用』の記事を参考にしてください。
無人宅配ロボットが急成長しているのには大きく2つの理由が考えられます。それは
- 物流業界の人手不足
- 非接触の推奨
の2点。物流業界以外でも言えることですが、労働人口の減少は否めません。更に、前述したようなネット通販の利用者の増加もあり、人手不足が加速しています。
そして、コロナ禍ということで人との接触を避ける傾向が強くなってきました。その点においても無人宅配ロボットはメリットがあります。以上のことから、無人ロボット業界の成長は周囲の環境も含めて加速している状況です。
では、現在の国内における無人宅配ロボットはどのような状況なのでしょうか。
国内の無人宅配ロボットが実証実験を開始！
国内における無人宅配ロボットの先駆者であるDeliRoは公道走行での実証実験を行っています。
日本の道路は整備されているとは言え、人が歩くだけでも大変な場合もあるでしょう。したがって、これまでは学校内などの限られた施設での実証実験は行われたこともありました。しかし、現在は生活圏である公道を利用しての実証実験ができるまでになっているという状況です。
下の動画は日本郵便がDeliRoを使用した公道走行における実証実験の動画となっています。短い動画なので是非御覧ください。
上記のZMPデリロについては、長崎市のリゾート施設「i+Land nagasaki」で実証実験されている様子がFNNニュースでも流れました。これは、スマートフォンのアプリから注文した品物を無人宅配ロボットによって送り届けられるというものです。
ニュース内でも紹介されていましたが、無人宅配ロボットはコロナ禍での人との接触を避けるという点においても大きなメリットがあります。コロナを機に世の中の様々なシステムが変化しているという状況です。宅配ロボットの活躍も今後ますます期待できるでしょう。
しかし、現在のところ日本国内での実現化はできていません。それは法の整備という点が大きなネックになっていたからです。
実は、無人宅配ロボットの実用化に向けて政府も動き出しています！
無人宅配ロボットの成長は政府の方針にかかっている！
公道を無人宅配ロボットが走行するには、法の整備が必要となります。人が歩くには許可を得る必要はありません。しかし、自動車を運転するのに運転免許証が必要なように、無人宅配ロボットにも何らかの法律を適用させなければなりません。
では、政府はどのような対策を行っているのでしょうか。
実は、2019年に経済産業省は「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を設立しました。この会議の趣旨は、海外では既にラストワンマイルにおいて無人宅配ロボットが実用化されているケースがあり、国内でも早急に進めるべきというものでした。
上記の会議における検討事項は主に下記の4点。
- 安全性の確保・役割分担の整理
- 交通弱者への配慮
- インフラの整備
- 事故時の法的責任分界点の整理
2021年10月に第4回の協議会が開催され、公道での実証方法などについても少しずつ決定されてきているという状況です。第4回目の協議会においては、（株）ティアフォーや川崎重工（株）の近未来モビリティへの取り組みなども紹介されています。
また、2020年度からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」をスタートしました。この技術開発事業では、各メーカーにおける市街地や集合住宅での無人宅配ロボットの配送サービスを実証した結果が報告されています。
他にも、楽天と東急リゾーツ＆ステイや宮崎県で設立されたHakobot社なども積極的に技術開発を行い、実証実験を行っているところです。
上記のように、日本国内では無人宅配ロボットの実用化に向けて着々と進んでいます。しかし、実際は海外からは大きく遅れを取っていることは間違いありません。
海外では無人宅配ロボットがどのように実用化されているのですか？
無人宅配ロボットの成長！海外では既に実用化されている？
海外の無人宅配ロボット
実用化事例
海外では既に無人宅配ロボットが実用化されています。その主な事例を紹介しましょう。
- エストニア共和国
- Amazon
- ドイツ
その他にも多くの実用化事例がありますが、日本でも実用化の可能性が高いと思われる例として上記の3点について詳しく解説していきます。
【エストニア】100万台を達成した無人宅配ロボット
エストニア共和国は北ヨーロッパの共和制国家です。エストニアはITを行政に活用する電子政府を構築していることでも有名な国。そして、無人宅配ロボットと言えばエストニアと言われるほどです。
前述の「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」の資料でも、エストニアのピザデリバリーについて紹介されています。
エストニアでは、StarShip（スターシップ・テクノロジーズ）が創業から2年後の2016年、に米英でパイロットサービスを始めました。更に、2018年以降にはニュータウンや大学内などでサービスを開始しています。
実績としては、2021年1月の時点で既に100万台のデリバリーを達成したと報じられました。YouTubeに動画がありましたので、御覧ください。
動画を確認すると、思っていたよりも走行速度が速いことに驚かされます。また、多少の段差は問題なく登るという点にも驚きです。
では、続いてAmazonの事例についても見ていきましょう。
独自の配送を行うAmazonの無人宅配ロボット
Amazonと言えば、ECサイトの最大手。そのAmazonが開発した無人宅配ロボットがScout（スカウト）です。
AmazonのScoutは2019年1月からワシントン州やカリフォルニア州で試験的に導入されました。現在では他の地域でも試験的に導入され、試験エリアが徐々に拡大され続けています。
Amazonの無人宅配ロボットが画期的なところは、ECサイトと直結している点です。つまり、Amazonが独自に開発したシステムを使って独自に配送を行うことで、運送業者との提携が必要なくなります。
物流産業の革命が起こりつつあると言えるでしょう。日本でも法整備が進めばAmazonのScoutが参入してくる可能性があります。
では、無人宅配ロボットを公的利用している国の事例も見ていきましょう。
ドイツでは宅配支援ロボットが郵便配達！
ドイツでは郵便・物流を支援するロボットが実用化されています。
DeutschePostDHLが開発した宅配ロボット「Post BOT」は、宅配員の運ぶ荷物を少なくする宅配支援ロボットです。Post BOTの特長は次の3点。
- 障害物を避けながら走行可能
- 最大150kgの荷物を運搬可能
- 高さ150×幅70cm×長さ120cmまで運搬可能
コロナ禍におけるECサイトの利用は世界中で増加しました。時には大きな荷物や重い荷物を運ばなければなりません。しかし、宅配ロボットによる支援によって宅配員への負担は大幅な削減が可能です。
ドイツではPost BOTが2017年に導入されましたが、実は日本でも横浜ランドマークタワーや札幌市で実証実験が行われました。日本でも近々利用される可能性が高いと言えるでしょう。
無人宅配ロボットは成長著しく実用化はすぐそこ！
本記事では、無人宅配ロボットが成長著しいという状況について紹介しました。もう一度記事を振り返ってみましょう。
経済産業省では2019年から無人宅配ロボットの開発支援や法整備などを推進していますが、国内ではまだ実用化されていません。現在は公道走行での実証実験を行っているレベルです。しかし、法整備も進んでいるので、実用化は近いと言えるでしょう。
また、記事内では海外で実用化されている宅配ロボットの事例として、次の3つを紹介しました。
- エストニア共和国のピザデリバリーロボット
- Amazon独自の無人宅配ロボット
- ドイツの宅配支援ロボット
今後、日本国内でも無人宅配ロボットが実用化されることは確実です。現在は海外に遅れを取っている状況かもしれませんが、直ぐに追いつくでしょう。無人宅配ロボットの活躍により、物流業界に大きな変化が起こることは間違いありません。
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