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2050年までに二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするのがカーボンニュートラルです。2020年の時点で、日本を含む120を超える国と地域がカーボンニュートラルへの参加を表明しています。

しかし、それぞれの企業が実際にどのような取り組みをしているのか、なかなか見えて来ません。

そこで本記事では、企業はどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるのかについて解説しました。ぜひ企業の方向性を決める際の参考にしてください。

カーボンニュートラルとは？

2050年には世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があるとされています。それを受け、日本政府も2020年10月にカーボンニュートラルに向けて取り組むようになりました。カーボンニュートラルは炭素の排出量を中立にするという意味です。

注意しなければならないのは「中立にする＝実質ゼロ」という部分でしょう。これは、排出しないということではありません。排出量と吸収量を相殺することで人為的に排出する二酸化炭素の総量をゼロにするものです。

二酸化炭素を吸収する方法としては、植林・森林管理や吸収する装置の使用などが考えられます。したがって、カーボンニュートラルを達成するには、下記の2点が必要です。

また、カーボンニュートラルに似た「脱酸素」「ゼロカーボン」「低炭素社会」「カーボンオフセット」などの類義語もあります。詳しくは下記の記事を参考にしてください。

カーボンニュートラルが叫ばれ始めた背景

カーボンニュートラルが叫ばれ始めた背景には、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスが自然環境に与える影響があります。特に、温室効果ガスによる地球温暖化や気候変動は大きな問題です。

それでは、地球温暖化や気候変動によって、どのような影響があるのでしょうか。

地球温暖化の影響

世界の平均気温が産業革命以前に比べて1.5℃上昇すると、下記のような様々な問題が発生すると言われています。

国際連合広報センターによると、1.5℃の上昇まで残された猶予は0.4℃とのこと。そして、現在の予想では、2030年から2052年の間に1.5℃の上昇に達する可能性が高いと言われています。

したがって、今すぐに気温上昇を止めなければなりません。そのために必要とされているのが、2050年カーボンニュートラルです。

実は、現在の科学では二酸化炭素を始めとする温室効果ガスによる地球温暖化への影響は証明されていません。しかし、推測であっても地球の環境には良くないことは確実です。その影響は地球温暖化だけではなく、気候変動にも大きく関係します。

気候変動がもたらす経済への影響

2020年6月に環境省が「気候危機」を宣言しました。気候危機についても二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの影響とされています。温室効果ガスの増加により、気候変動が起こっているというものです。それでは、気候変動によってどのような問題が発生しているのでしょうか。

具体的な問題として認識されているのは下記のようなものです。

上記の問題が実際に発生しているとしても、我々への直接的な影響はないと考えるかもしれません。しかし、ここ数年の異常気象を思い返してみると、多くの犠牲が出ていることは確かです。動植物への影響も大きいと思われますが、実はそれだけではありません。二次的な被害もあります。

例えば、気候変動が下記4点を悪化させることは明白な事実です。

特に近年の異常気象では、多くの生計へのリスクがありました。しかし、生計へのリスクと同時にインフラや民間企業での不具合も発生しています。事実、直近20年間の気候関連の災害による被害額は合計2兆2450億ドルを超えています。

気候変動による具体的なリスクとしては、下記の2点です。

まず、わかりやすいのが物理的なリスクです。台風などの暴風雨や積雪による雪崩などで建造物が破損するというニュースをよく見かけます。また、列車の脱線や車両の転倒なども考えられるでしょう。

これらの問題により物流が滞る可能性もあります。結果として、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇に繋がるでしょう。

さらに建造物が倒壊することによって、他者への賠償責任が発生する可能性もあります。記憶に新しいのが、台風によって大型フェンスが倒れて隣接する建造物が破損したケースです。自然災害の場合には必ずしも損害賠償責任が発生するとは限りませんが、管理が出来ていない施設などでは賠償責任を問われることになります。

国内企業で行われている取組みの例

こちらは環境省の動画です。国内企業におけるカーボンニュートラルへの取り組みがわかりやすく解説されているので、ぜひご覧ください。

動画内で紹介されていた企業の中から、下記3社について取り上げてみましょう。

各社の取り組みについて詳しく解説し、さらに各家庭での取り組みと海外企業の取り組みについても紹介します。

【アシックス】スポーツメーカーで日本初のSBT商品を発売

SBTは温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的とした国際イニシアチブです。スポーツメーカーのアシックス社は、日本国内のスポーツメーカーとしては初めてSBTイニシアチブに認定されました。

アシックスが販売したSBT商品の一例として、ランニングシューズ「ゲルカヤノ25」シリーズがあります。ゲルカヤノ25シリーズでは、樹木など植物由来の高機能素材「セルロースナノファイバー」を活用し、低炭素社会の実現に貢献。今後もカーボンニュートラルに向けて、社内外の動きを一層加速する予定です。

【アスクル】100%再生可能エネルギーに転換

アスクルは、2016年に「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言しました。また、その翌年2017年には、国際的イニシアティブである「RE100（Renewable Energy 100%）」と「EV100（Electric Vehicle 100%）」に加盟しています。主な取り組みとしては、下記の2点です。

アスクルでは、2030年までに全事業所および物流センターのすべてに再生可能エネルギーの100%導入を目指しています。

また、2030年までに物流におけるラストワンマイルの車両を100%EV化する予定です。それに先駆け、2016年には日産の電気自動車e-NV200を12台導入しました。

上記の他にも再エネプランの導入などにより、2030年までに事業所・物流センターにおけるカーボンニュートラルへの取り組みを実施予定です。

【滋賀銀行】脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポート

滋賀銀行ではグリーンリカバリーの考え方に対応すべく、2020年に「サスティナビリティ方針」を定めました。カーボンニュートラルへの取り組みは短期的に成果が現れくいかもしれません。しかし、取り組むことで中長期的には企業の経営基盤の強化が可能です。

上記のような考えに基づき、 滋賀銀行と株式会社日立製作所は「未来よしサポート」のサービスにおいて協業を開始しました。「未来よしサポート」は、脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートする新しい銀行サービスです。

このように、多くの企業では既にカーボンニュートラルへの取り組みを行い、国際的な信頼を勝ち取っています。しかし、カーボンニュートラルへの取り組みは企業だけでなく、今後は家庭でも必要となってくるでしょう。そこで、家庭におけるカーボンニュートラルへの取り組みについても考えてみましょう。

家庭でのカーボンニュートラルへの取り組み

各家庭では、カーボンニュートラルへの取り組みをどのように実施するべきでしょうか。

最も良いのは省エネ家電への買換えです。古い家電製品を見直し、二酸化炭素の排出量を抑えた省エネ家電を購入しましょう。ガソリン車をEV車にすることも有効です。

また、太陽光パネルなどを設置して再生可能エネルギーを導入することも推奨されています。ただし、現状では太陽光パネルには生産過程において多くの課題があるので、一概に良いものとは言い切れません。

それでは、続いて海外企業のカーボンニュートラルへの取り組みについて紹介します。

海外で行われているカーボンニュートラルへの取組み

海外でのカーボンニュートラルへの取り組み事例としては、下記の2社を紹介しましょう。

オーステッドはいち早くカーボンニュートラルに取り組んだデンマークの企業です。1991年に世界最初の洋上風力発電所を建設しました。その後、欧米を中心に洋上・陸上の風力発電などの開発・運営を行っています。

オーステッドは現在、洋上風力発電容量の4分の1以上を手掛ける世界最大手。2019年には発電電力の80%が再生可能エネルギーとなっています。

また、現在はドイツ沖での洋上風力発電所、台湾での複数のプロジェクトを手掛けています。さらに2019年に日本法人も設立しました。このようにオーステッドは、世界各国でのカーボンニュートラルへの取り組みを積極的に行っています。

Eコマース最大手のアマゾンは、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する取り組みを行っています。長期的な目標は、2025年に再エネ使用率100%を達成、2040年までに炭素排出量の実質ゼロ化です。

アマゾンでは、2020年の時点で全世界の営業所が消費する電力の内65%を再生可能エネルギー化に達成しています。

まとめ

本記事では、企業が取り組むべきカーボンニュートラルについて詳しく解説してきました。カーボンニュートラルは二酸化炭素を含む温室効果ガスの人為的な排出量を実質ゼロにするという取り組みです。カーボンニュートラルを達成するためには、次の2点に取り組まなければなりません。

日本国内及び海外では、カーボンニュートラルを達成するために下記の方法を取っている企業が増えています。

• 再生可能エネルギーの導入
• 電気自動車（EV）の導入

また、間接的に取り組みを支援する企業もあり、カーボンニュートラルに取り組むことが国際社会でも当然の流れです。

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