遠隔操作ロボット導入メリットとは?安全に配慮した省人化を!
- #遠隔操作ロボット
こんにちは!
産業用ロボットの情報を発信している製造DX.comです。[◎△◎]
コロナ禍になってから、セルフレジが増えましたね。
確かにセルフレジが増えた印象がありますが、セルフレジを応用した無人コンビニも増えていますよ。
あなたは、無人コンビニを利用したことはありますか?実は国内において無人で運営されているコンビニが数店舗あります。現在はまだ少ない状況ですが、無人コンビニの店舗は今後確実に増えるでしょう。
そこで、本記事では、
の3点について詳しく解説します。
無人コンビニはまだ限られた地域にしかありませんが、ファミリーマートが2024年末度までに約1,000店舗を無人化すると発表しています。近い将来あなたの住む地域にも無人コンビニができるでしょう。
ぜひ、記事を最後まで読んで、最新の情報を入手してください。
もくじ
コンビニに多くの従業員が必要となる要因は、品出し作業とレジ作業です。
品出し作業の省人化に関しては、以前の記事でコンビニがVRを利用した省人化への取り組みということで紹介しました。VRを取り入れたコンビニについての詳細は『ロボット自動化が小売業にもたらす3つの効果!客寄せも可能?』の記事を御覧ください。
もう一つの大きな問題がレジ作業です。コンビニを省人化・無人化するための会計方法として考え出されたのが次の2つの方法でした。
上記の会計方法について、もう少し詳しく解説しましょう。
冒頭でも述べたように、日本ではセルフレジの店舗が急激に増えています。
完全にセルフレジになっていない店舗でも、支払いのみ自動という場合も増えてきました。したがって、日本人が抵抗無く受け入れられるのがセルフレジ型という印象を持っています。
セルフレジ型のメリットとしては、複雑なシステムが不要という点です。複雑なシステムが不要なので、導入は容易。ただし、レジを通さずに持ち帰ることができるという点では万引きのデメリットが考えられます。
では、ウォークスルー型とはどのようなものでしょうか。
ウォークスルー型を採用している有名な店舗としては、アメリカの「Amazon Go」です。イメージ的には、商品棚から商品を手に取り、買い物かごやバッグに入れたら勝手に会計されるというもの。
棚からそのまま自分のバッグに入れても集計されるので、万引などの犯罪は起こりにくいというメリットがあります。ただし、ウォークスルー型を実現するには、ソフト面・ハード面での技術的な部分で大きな障壁があるので、容易に導入できません。
実は、既に日本国内でウォークスルー型の決済方法を導入している店舗があります。また、東京・豊洲のNTTデータ本社内にあるダイエーの店舗では現在実証実験中。まもなく実現化されるでしょう。
ウォークスルー型はスマートフォンのアプリなどを使用することで、レジを使用せずに買い物ができるというメリットもあります。
では、実際に成功している無人コンビニの例を紹介しましょう。
現在、国内の無人コンビニとして成功している事例は次の3つが挙げられます。
また、失敗事例としては、中国のコンテナ型無人コンビニが挙げられます。ここでは、3つの成功事例と中国の失敗事例についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。
「TOUCH TO GO」がどのようなコンビニなのか簡単に説明すると以下のようになります。
無人コンビニとして実証実験に成功し、店舗としてオープンしたということです。「TOUCH TO GO」の店舗利用手順は以下の4ステップ。
「TOUCH TO GO」では、天井や棚に設置されたカメラやセンサーによって誰がどの商品を手に取ったかということを全て把握することができます。簡単に言うと、通販サイトで買い物カートに入れた商品を自動的に計算するというイメージ。
これは「Amazon Go」によく似たシステムなので、「日本版Amazon Go」と呼ばれることもあります。このシステムの特長は、通販サイトと同様に手に取ったが結局買わなかったという商品まで把握できる点です。
したがって、決済エリアでは実際に棚から取った商品とレジに表示されている商品が一致しているか否かを確認する程度の作業。実証実験を繰り返し、実現に至っています。
また、酒類などの年齢確認商品に関しても、リモートカメラでの年齢確認や身分証明証の提示による年齢確認を行うシステムなので全く問題がありません。
2020年10月には、「TOUCH TO GO」のシステムを導入した「KINOKUNIYA Sutto(キノクニヤ スット)目白店」もオープンしました。
大手コンビニのファミリーマートは東京都内や埼玉県内に無人コンビニとして出店しています。無人のファミリーマートの決済システムは、前出の「TOUCH TO GO」と同じシステムです。具体的なイメージは、下記の動画を御覧ください。
ファミリーマートの店内には「TOUCH TO GO」と同様に48個のカメラやセンサを設置されています。このカメラやセンサで商品陳列棚から取った商品、戻した商品、買い物かごに入れた商品を全て把握する方式です。
しかし、システムとしてはまだ対応できない決済方法があるなど、発展途中というイメージ。今後は精度を高めると共に、決済システムなども多くのものに対応していくことでしょう。
冒頭でも述べましたが、ファミリーマートは2024年度末までに約1,000店舗の無人コンビニをオープンさせることを目標としています。人件費が削減できることで、経営の幅も広がるかもしれません。
続いて、一風変わった無人コンビニ「Store600」について紹介しましょう。
「Store600」はマンションの共用部などに設置して無人で販売できるミニストアです。徒歩1分圏内の「半径50m商圏」というコンセプトで便利に利用できる無人コンビニエンスストアということになります。
「Store600」は、店舗というより自動販売機というイメージ。従来はマンション向けという品揃えでしたが、2018年よりオフィス向けの無人コンビニサービスを展開しています。具体的な内容は下記の動画を御覧ください。
最近では冷蔵商品だけではなく、常温ケースによって生活用品やおもちゃなどの商品も販売中。QRコードで自動決済ができるのが便利です。
実は、2017~2018年に、中国では無人コンビニのブームがありました。少しでも早く実績を作りたい中国は「Amazon GO」よりも先にオープンしています。しかし、残念ながら中国の無人コンビニは失敗。印象としては、詰めが甘いというところでしょう。
中国の無人コンビニが失敗した原因としては、次の7点です。
中国の無人コンビニにはいくつかのシステムが用いられていますが、特にRFIDタグを使用したシステムでは商品価格が高いイメージがありました。RFIDは1つあたり約5円のコストが必要。その価格がそれぞれの商品に上乗せされると考えると、最終的な支払金額が高くなるのは仕方ありません。
RFIDに関しては『物流産業の各サプライチェーンにおけるロボット活用』でも紹介していますので、参考にしてください。
また、店舗自体のイメージも良くありませんでした。
無人で人がいないことは一見良いことのように思えますが、逆に物騒という一面もあります。商品の陳列に関しても、手に取った商品を元の場所に戻すという習慣がない為に乱雑に置かれた状態。無人なので直されることもありません。日本のコンビニでは考えられない状況です。
更に、無人コンビニを利用する時に専用アプリが必要という点についても問題がありました。専用のアプリが必要なため、気軽に立ち寄ることができません。しかも、アプリ自体にも不具合があったようです。
アプリの不具合も関係して、会計が不正確という状況も発生していました。また、RFIDの精度が悪かったこともあり、正確な会計ができないということが多発したようです。
つまり、中国という土地柄もあって無人コンビニは上手くいかなかったものと思われます。もう少し長期的に実証実験を行ってからの営業ができれば良かったのかもしれません。
中国の無人コンビニは失敗したようですが、無人コンビニが成功するとどのような効果が得られるのでしょう?
これまで、無人コンビニの事例について紹介してきました。では、無人コンビニが成功するとどのような効果が得られるのかについて考えてみましょう。
主な効果として考えられるのは次の4点です。
最も大きな効果は人件費削減。コンビニは大型店舗と比較すると人件費は少ないように思えますが、昨今は人件費削減の為に時短営業をされています。つまり、時短営業をしなければならないほど、人件費の問題はひっ迫しているということです。
無人コンビニにすることで24時間稼働も可能となるでしょう。更に、前出のVRも活用することで、一人の店舗スタッフが複数の店舗を受け持つこともできます。
また、自動化することによってヒューマンエラーを防ぐことが可能です。それだけではありません。店舗スタッフが人との接触を極端に減らすことで人間関係によるストレスを減らすことも期待できます。
結果として、店舗スタッフの定着率向上に繋がるでしょう。
また、無人コンビニは通常のコンビニと比較すると約3分の1の店舗スペースで営業可能です。店舗スペースが狭いということは、テナント料の節約にもつながります。店舗スペースが狭く済むことで、コンビニの店舗数が今よりも増えるかもしれません。
そうなると、高齢化に伴う買い物難民の救世主となる日も近いでしょう。
もちろん、導入コストに関しては通常のコンビニよりも多く掛かります。しかし、長い目で見ると固定費や人件費の削減ができる無人コンビニには多くのメリットがあります。
ただし、セキュリティ対策などについては通常のコンビニよりも費用を掛けなければなりません。
無人コンビニは導入コストやセキュリティ対策などの課題があります。しかし、それ以上に良い効果が得られるでしょう!
本記事では無人コンビニの事例や仕組みなどについて詳しく解説しました。もう一度記事を振り返ってみましょう。
無人コンビニを実現する会計システムとしては、主に次の2種類がありました。
手軽に導入できるのはセルフレジシステムですが、犯罪防止やユーザビリティーなどを考慮してウォークスルー型を導入するケースが増えている印象です。
本記事で紹介した無人コンビニの成功事例としては以下の3つでした。
また、いち早く無人コンビニを導入した中国での失敗事例とその原因についても詳しく解説しました。恐らく実証期間が短かかった為に正確なデータが取れなかったのではないでしょうか。
無人コンビニを導入した場合の良い効果としては次のような4点が考えられます。
人手不足で時短営業を強いられているコンビニ業界や高齢化に伴う買い物難民において、無人コンビニは救世主となるかもしれません。今後の展開に期待しましょう。
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