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近年は税制や補助金の申請をする際にカーボンニュートラルや脱炭素という言葉を耳にする機会が増えてきました。特にメディアで見かけるのが自動車関連や電力発電に関するニュースです。

社会では電気自動車や再生化のエネルギーが推奨されるようになってきました。これらは全てカーボンニュートラルや脱炭素に関連します。しかし、カーボンニュートラルや脱炭素という言葉の使い方や意味の違いがわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では「カーボンニュートラル」と「脱炭素」の意味の違いをわかりやすく解説しました。さらに、その他の類義語や具体的な取り組みについても解説しています。

今更人に聞けないと考える前に、まずは記事を読んでみてください。

カーボンニュートラルと脱炭素の違い

まずは良く耳にするようになった、カーボンニュートラルと脱炭素という言葉の違いについて考えてみましょう。2つの意味の違いを簡単に説明すると、次のようになります。

上記2つの言葉は非常によく似ているイメージですが、厳密には異なる概念です。ただし、一般的には区別なく使用されることが多いかもしれません。

それでは、「カーボンニュートラル」と「脱炭素」の意味を具体的に解説しましょう。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルは、炭素（カーボン）を中立（ニュートラル）にするという意味です。二酸化炭素の排出量を減らし、吸収量を増やすという考え方。つまり、排出量と吸収量を相殺させ、人的な二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指します。

実質ゼロなので、温室効果ガスを排出しないということにはなりません。

では、温室効果ガスの吸収量を増やすにはどうすべきでしょうか。たとえば、植栽による二酸化炭素の吸収促進や、二酸化炭素を直接吸収する装置の開発です。現在は家庭用の二酸化炭素吸収装置の開発も進められています。近い将来には一般家庭でも常備される日が来るかもしれません。

また、カーボンニュートラルは、どの範囲で「実質ゼロ」にするのかも問題です。国連等の国際機関の指す範囲は世界全体であるのに対し、日本の環境省が指す範囲は日本国内に限ります。

それでは、脱炭素とは意味合いがどのように異なるのでしょうか。

脱炭素

脱炭素は基本的に、二酸化炭素の排出量をゼロに近づけるという意味になります。ただし、カーボンニュートラルと同じような意味として扱われることも多いようです。この場合は炭素を無くすという意味ではなく、炭素社会から脱するという意味になります。

2015年に開催されたパリ協定で掲げられたのが脱炭素でした。これは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すために求められた政策です。

つまり、どちらが正しくてどちらが間違いかということではありません。言葉を使用する状況によって意味が若干異なると認識しておけば問題ないでしょう。

たとえば、環境省のホームページを確認すると、カーボンニュートラルと脱炭素が混在して表記されている印象です。言葉の使用箇所によって多少考える必要があるかもしれませんが、概ね同じような意味で使用されています。

その他に類似した用語

ニュースや新聞では「カーボンニュートラル」「脱炭素」以外にも良く似た言葉が使用されることがあります。代表的な言葉が次の3つです。

それぞれについて簡単に解説しておきましょう。

ゼロカーボン

ゼロカーボンもカーボンニュートラルと同じ意味です。環境省の解説でも、ゼロカーボンとカーボンニュートラルは「完全に同じではないものの、明確な差はない」と解説されています。

ゼロカーボンという言葉を比較的多く用いているのは、企業や地方公共団体です。二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにするという意味合いで「ゼロカーボン」が使用されます。

企業や地方公共団体がゼロカーボンへの取り組みとして挙げているのが主に下記の6点です。

上記の活動を企業・地方公共団体・自治体が一丸となって取り組んでいます。その活動が「ゼロカーボンシティ」です。「ゼロカーボンシティ」は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、環境省で進められています。

低炭素社会

低炭素社会は脱炭素社会の前段階と考えればわかりやすいでしょう。1997年に京都で国際会議が開催されました。そして採択されたのが「京都議定書」です。つまり、温室効果ガスを何とかしなければならないと世界的に認識され始めた頃になります。1997年頃から提唱されるようになったのが、脱炭素ではなく低炭素でした。

その後、2008年に福田内閣総理大臣によって本格的な国の指針が発表されることになります。それが「低炭素社会づくり行動計画」でした。具体的な内容は「世界全体の排出量を今後10～20年の間にピークアウトし、2050年に少なくとも半減（60～80％の削減）する」というものです。

つまり、現在のように「ゼロにする」という考えではありませんでした。

カーボンオフセット

「オフセット」は「埋め合わせ（る）、相殺する（る）」という意味です。つまり、カーボンオフセットを直訳すると、「二酸化炭素を埋め合わせる、相殺する」となります。

一見、カーボンオフセットとカーボンニュートラルは同じことのように思えるかもしれません。しかし、カーボンオフセットはカーボンニュートラルとは異なり、「カーボンクレジット」として購入するという考え方になります。

具体的には、地球温暖化防止に貢献している企業や団体に資金提供をするという方法です。つまり、カーボンニュートラルのように排出した二酸化炭素を直接吸収するという考え方とは大きく異なります。

つまり、資金提供によって埋め合わせをするということです。ただし、カーボンオフセットに関しては、温室効果ガスの削減に結びつかないという考え方もできます。この点に関しては今後も議論されることでしょう。

なぜカーボンニュートラルが求められるのか？

今や地球温暖化という言葉を聞いたことがないという人は稀でしょう。それくらい、地球温暖化についての報道が多くなっています。地球温暖化には二酸化炭素を含む温室効果ガスが大きく影響を及ぼしているというのが、現時点での認識です。

したがって、温室効果ガスを減らすことで地球温暖化を防ぐのが、カーボンニュートラルの原点となります。

しかし、本当に地球は温暖化しているのでしょうか。

地球は温暖化している？

世界の平均気温は1891年の統計開始以降は上昇傾向です。ただし、現時点では「温暖化している」と同時に「寒冷化している」という考えもあります。したがって、温暖化という考え方自体が一概に正しいとは言い切れません。

しかし、現在のところは科学的な予想でしかありませんが、温室効果ガスの増加によって地球全体に何らかの影響を及ぼしていることは確かです。

それでは、どうして温室効果ガスが増えているのでしょうか。

温室効果ガスの増加原因

温室効果ガスの増加には、産業や技術の発達が大きく関係しています。産業や技術の発達によって増加した主な温室効果ガスは下記のとおりです。

これらの温室効果ガスは、石炭や石油の消費、セメントの生産などによって大気中に排出されます。産業や技術の発達により、より多くの温室効果ガスが排出されるようになりました。

温室効果ガスによる影響

前述したとおり、温室効果ガスが排出されることによって、地球が温暖化していると言われています。地球が温暖化することで、人間だけではなく、地球上の生物が生活できなくなるかもしれません。

たとえば、農作物の生産ができずに食糧難となったり、台風や洪水などの自然災害による被害が増えたりする可能性があります。

したがって、地球の未来のためにカーボンニュートラルを実現しなければなりません。

カーボンニュートラルについて日本が行っている取り組み

パリ協定以降、世界的に脱炭素に向けて動き出しました。日本においても、2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しています。

それでは、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。

日本国内でのカーボンニュートラルへの取り組み

日本国内においては、政府主導の元で多くの企業がカーボンニュートラルに取り組んでいます。例として、下記の4点について解説しましょう。

まず、電力部門では再生可能エネルギー発電の拡大や原子力発電の活用などが挙げられます。どちらも多くの課題を抱えており、今すぐに大きく前進することは困難な状況です。しかし、技術の進歩と共に解決していくことが予測されます。

産業・民生・運輸部門においては、脱炭素化された電力による電化・水素化、メタネーション（CO2と水素から「メタン」を合成する技術）、合成燃料等を通じた脱炭素化などに取り組んでいます。

また、電化・水素化等で脱炭素化できない領域での取り組みとしては、CCUSやカーボンリサイクルなどです。

CCUSは排出された二酸化炭素を地中深くに貯留・圧入するという技術で、米国では油田などで利用されています。カーボンリサイクルは排出された二酸化炭素を新たな資源として再利用するという取り組みです。

それでは、海外ではどのような取り組みをされているのでしょうか。

海外におけるカーボンニュートラルへの取組み

EUでは、2018年11月に「A clean planet forall」という「ビジョン」を公表しました。これにより、3つの削減目標（80％減、90％減、ネットゼロ）と計8つのシナリオを分析しています。

英国においては、ネットゼロ（100％削減）を達成する上での電力分野の戦略的な位置づけを示しました。さらに、2050年の電力分野の将来像を例示しています。

また、米国のバイデン政権は、下記のような目標を掲げています。

• 2035年までに発電部門の温室効果ガス排出をゼロに移行
• 2030年までに洋上風力による再エネ生産量を倍増
• 2030年までに国土と海洋の少なくとも30％を保全する

具体的な取り組みについては、下記の記事を参考にしてください。

まとめ

本記事では「カーボンニュートラル」と「脱炭素」の違いや、よく似た言葉の意味などについて詳しく解説しました。それぞれの意味の違いは下記の通りです。

2050年には世界全体のCO2排出量を少なくとも半分にする取り組みがされています。脱炭素社会を実現するためには、国や企業に頼るだけでなく個人レベルでの取り組みが必要です。

地球の未来のために一人ひとりが努力してカーボンニュートラルを実現しましょう。

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