
企業はカーボンニュートラルにどのように取り組むべき?日本や海外の例を紹介
- #カーボンニュートラル
こんにちは!産業用ロボットの情報を発信している製造DX.comです。[◎△◎]
今回は、物流用ドローンについてお話していきます!
もくじ
物流用ドローンとは、長期連続運用ができ、多少重たいものでも運搬することができる、
物資輸送用のドローンです。
山や大きな川も空中から運搬することができるため、地域や拠点間の搬送では、
非常に有力なシステムとなります。
ドローンポートと呼ばれる、離着陸位置を設定することで、
無人で安全に送り届けることができ、現在、注目を集めています。
物流業界では、拠点間の物資の配達の多くが、
トラックドライバーによる、トラックでの配達です。
しかし、今では、労働力が著しく低下しています。
その一番の大きな要因は、ドライバーの高齢化による人手不足です。
また、交通渋滞も業界課題の1つです。
物流量が増加すれば、交通渋滞を引き起こしてしまいますし、
通勤・帰宅ラッシュ時は、常に渋滞しており、配達時間を長引かせる要因となっています。
少し物流とは離れてしまいますが、宅配便では、不在配達も問題視されていますよね。
都内では、約35%が不在配達により、再配達(二度手間)を行っています。
空を利用するメリットは複数あります。
いまだ未開拓の空間への開拓です。
高度150m以下は基本的に電波と鳥しか飛んでいません。
そんな空を活用することで、道路という既存インフラに制限されず、
物流に新たな可能性が生まれます。
もう1つ目は、道路の改修に比べインフラ整備コストを抑えることができます。
道路の使用は、道路の修理や改善が必要となります。
企業が直接公共の道路を回収することはありませんが、
税金削減や、CO2の発生数の削減ができます。
ドローン技術はまだ発展途上で各企業が力を入れて開発を行っています。
主な取り組みの以下の通りです。
1つ目、物流困難者の支援。
今でも山奥の村や町など、配送が難しい地域が存在します。
そういった地域に住む人々を支援するための新たな物流ソリューションの開発に力を入れています。
2つ目、緊急時のインフラ構築。
ここ数日でも大雨による災害がありましたね。
そういった、災害発生時等に、被災地へ必要な物資の配送可能とするドローンの開発を行っています。
これらは、ドローンをビジネスだけではなく、社会的意義のためにも活用することができ、
より私たちの生活を豊かにしてくれます。
物流用ドローンによる配送は、今後更に発展し、実用化が進みます。
日本郵便では、2023年にはドローン配送を実用化目指し、開発を進めています。
前項に記載した動画の内容にはなりますが、海外では、
既にドローンを活用した宅配サービスが進んでいます。
ドローンは、現在活躍している各ロボットや自動搬送機(AGV、AMR)と連動することにより
更なる自動化システムが生まれ、より効率的なソリューションとなることでしょう。
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