設計前の特許調査は生成AIでどこまでできるのか？——公報番号・権利の状態・請求項で外れる5つの条件と、J-PlatPatと専門家で確かめる範囲【2026年版】

製造DX編集部

2026年11月4日公開

この記事の要点

設計前の特許調査に生成AIを使うと、検索語の洗い出しと、集めた公報の要約・比較は速くなります。外れやすいのは、実在しない公報番号、権利が生きているかどうか、特許請求の範囲の読み方、言い換えた表現の拾い漏れ、出願から公開までの空白期間の5つです。
特許法第29条は、出願前に公然知られた発明や刊行物に記載された発明について特許を受けられないと定めています。調査の目的は、この「出願前に知られていた技術」を探すことです。
公報の原文と権利の状態は、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で無料で確かめられます。
生成AIには検索語と分類の候補出し、公報の要約と比較表づくりを任せ、権利の有無と範囲の判断は人と専門家が行います。
他社の特許に触れるかどうかの結論を、生成AIの答えだけで決める使い方には向きません。

この記事が支援する判断：新しい機構や装置を設計する担当者と知財担当が、設計に入る前の特許調査に生成AIを使うときに、AIに任せる作業と、J-PlatPatの原文や弁理士で確かめる範囲を決める場面を支援します。

設計前の特許調査には、主に2つの目的があります。自社のアイデアがすでに知られた技術でないかを確かめる先行技術調査と、他社の特許に触れないかを確かめる侵害予防の調査です。生成AIが速くできるのは、言葉の言い換えと文書の要約です。一方で、どの特許が生きているか、権利がどこまで及ぶかは、公報の原文と手続の記録で決まります。本稿では特許法の条文とJ-PlatPatの公開情報をもとに、外しやすい場所と人が確かめる範囲を整理します。

設計前の特許調査で、生成AIに任せられるのはどこまでか？

任せられるのは、答えの材料が手元にある作業です。検索語の候補出しはAIの得意な作業で、公報の要約と比較も、原文を渡せば速くなります。一方で、公報を探すこと自体と、権利の状態や範囲の判断は、AIの答えだけでは完結しません。

調査の作業	生成AIに任せる範囲	人とJ-PlatPatで確かめる範囲
検索語を決める	機能の言い換え、同義語、英語表記の候補を出す	候補を自社の技術の言葉で絞る
分類を決める	関係しそうな特許分類の候補を挙げる	分類の定義をJ-PlatPatで確かめる
公報を集める	任せない（実在しない番号を返すことがある）	J-PlatPatで検索し、原文を取得する
集めた公報を読む	渡した原文の要約と、構成の比較表づくり	請求項の読み方と、自社案との対比
権利の状態を確かめる	任せない	経過情報で、登録・消滅・審査中を確かめる

表1：設計前の特許調査で、生成AIに任せる範囲と人が確かめる範囲の判断表（編集部作成）

なぜ生成AIの答えだけでは調査にならないのか？

特許法第29条第1項は、「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」などを除いて特許を受けられると定めています（出典：e-Gov 法令検索特許法）。先行技術調査は、この出願前の技術を公報で示す作業です。示すには公報の番号と原文が要ります。J-PlatPatを運用する工業所有権情報・研修館は、J-PlatPatが国内外の公報や法的状態の情報を収録し、「無料で特許情報の検索・閲覧サービスを提供しています」と説明しています。

特許調査で生成AIの答えが外れやすい5つの条件は？

外れが起きやすいのは、次の5つの条件が残っている場面です。どれもAIの答えが整った文章で返るため、誤りに気づきにくい点が共通しています。番号の誤りは、部品の型式を扱った過去記事と同じ形で起きます。

条件	生成AIの外れ方	人が確かめること
1 公報番号と出願人	番号の形式には合っているが、実在しない番号や別の内容の番号を返す	番号をJ-PlatPatで引き、原文を開く
2 権利の状態（登録・消滅・審査中）	公開公報を登録特許と扱う、存続期間が過ぎた特許を生きている扱いにする	経過情報で状態と登録日を見る
3 特許請求の範囲	明細書の実施例の説明を、権利の範囲と取り違える	請求項を構成要素に分けて読む
4 言い換えた表現	社内の呼び名と、公報の用語のずれを拾えない	分類と複数の言い換えで検索し直す
5 出願から公開までの空白期間	まだ公開されていない出願は、どの方法でも出てこない	調査日を記録し、設計の節目で調べ直す

表2：特許調査で生成AIの答えが外れやすい5つの条件と、人が確かめることの判断表（編集部作成）

生成AIに型式の組み立てを頼むと、桁の規則には合っているが実在しない型式を返すことがあります。
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5つのうち、見落とすと影響が大きいのはどれか？

影響が大きいのは2と3で、どちらも侵害予防の結論を左右します。特許法第67条第1項は「特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する」と定め、第68条は、特許権者が業として特許発明を実施する権利を専有すると定めています。生きている特許かどうかで、扱いは大きく変わります。また第70条第1項は、権利の範囲である技術的範囲を「特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない」としています（出典：e-Gov 法令検索特許法）。要約だけを読むと、この範囲を広くも狭くも取り違えます。

図1　特許調査で生成AIが手伝える範囲〔概念図〕

生成AIとJ-PlatPatは、どの順番で組み合わせればよいのか？

順番は、AIで言葉を広げ、J-PlatPatで公報を集め、AIで読み比べ、人が判断する、の4段です。AIに公報を探させず、J-PlatPatで集めた原文だけを渡すと、表2の1の外れは起きません。注意したいのは、AIが「該当する特許は見当たりません」と答えた場合です。設計変更の影響を扱った過去記事と同じく、その答えは調べた結果とは限りません。

「影響なし」という回答が、調べた結果なのか材料が無かった結果なのかは、回答だけでは区別できません。
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公報を読み比べさせるとき、何を一緒に渡せばよいのか？

次の3つを一緒に渡すと、表2の3と4の外れが減ります。

請求項の原文：要約や抄録ではなく、特許請求の範囲の全文です。構成要素ごとに分けて表にさせます。
自社案の構成の書き出し：社内の呼び名と、公報で使われそうな用語の対応を添えます。
出力の約束：「比べた結果には請求項の番号と原文の該当箇所を示す」「原文にない内容は推測しない」と指示します。

図2　特許調査での生成AIとJ-PlatPatと人の役割分担〔概念図〕

出願前の発明の内容を、生成AIに入力してよいのか？

出願前の発明の内容は、社外に出さないことが原則です。特許法第29条第1項は、出願前に公然知られた発明や、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を特許の対象から外しています。外部のサービスに入力した情報の扱いはサービスごとに違うため、発明の要点や図面を入力する前に、社内で使ってよい環境かを知財担当と確かめます。第30条には新規性の喪失の例外がありますが、適用には期限内の出願と書面の提出が必要で、後から頼れる仕組みではありません。生成AIの社内ルールを扱った過去記事では、禁止の書き方を次のように整理しました。

「機密情報を入力しない」という抽象的な一文を、「図面番号と寸法値の組み合わせは入力しない」のように、自社の帳票や工程の言葉へ具体化します。
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特許調査に生成AIが向かないのは、どんなときか？

次の4つの場面では、生成AIの答えをそのまま使うことは推奨しません。誤りが設計のやり直しや争いに直結するか、判断の材料がAIの外にある場面です。

向かない場面	理由	代わりにやること
他社の特許に触れるかどうかの結論を、AIの答えだけで決める	権利の範囲は請求項の記載で決まり、要約からは判断できない	請求項の対比表を作り、弁理士に見解を求める
AIに公報を探させ、出てきた番号をそのまま使う	実在しない番号や、別の内容の番号が混ざる	公報はJ-PlatPatで集め、原文をAIに渡す
「該当なし」の答えを、調査が済んだ根拠にする	未公開の出願や言い換えた表現は出てこない	調査日と検索式を記録し、節目で調べ直す
出願前の発明の図面や要点を、外部のサービスに入れる	入力した情報の扱いがサービスごとに違う	社内で使ってよい環境かを知財担当と確かめる

表3：特許調査に生成AIが向かない4つの場面と、代わりにやること（編集部作成）

よくある質問（FAQ）

生成AIで特許調査をすれば、弁理士に頼まなくてもよいですか？

検索語の洗い出しや公報の要約は社内で進められますが、他社の特許に触れるかどうかの判断は、請求項の読み方で結論が変わります。特許法第70条第1項は、権利の範囲を特許請求の範囲の記載に基づいて定めるとしています。製品化の判断に関わる場合は、対比表を作ったうえで弁理士に見解を求めてください。

生成AIが挙げた特許番号は、どう確かめればよいですか？

J-PlatPatで番号を引き、原文の名称・出願人・請求項が、AIの説明と合っているかを確かめます。あわせて経過情報で、登録されているか、消滅していないかを見ます。番号が見つからない場合や内容が違う場合は、その番号を使わずに検索し直します。

設計前の特許調査は、いつ調べ直せばよいですか？

出願された発明は、公開されるまで検索に出てきません。そのため、構想の段階で一度調べたあとも、詳細設計に入る前や出図の前など、設計の節目で同じ検索式を使って調べ直します。調査した日と検索式を記録しておくと、前回からの差分だけを確かめられます。

まとめ

設計前の特許調査に生成AIを使うと、検索語の洗い出しと公報の要約・比較は速くなります。一方で、公報番号、権利の状態、請求項の読み方、言い換えた表現、未公開の期間の5つで外れが残ります。AIには言葉を広げる作業と、J-PlatPatで集めた原文の読み比べを任せ、公報の検索と権利の判断は人と専門家が行います。他社の特許に触れるかどうかの結論をAIの答えだけで決めず、出願前の発明の内容を外部に入れる前に社内で確かめる、の2点を最初に決めてください。