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安全衛生委員会の議事録は、生成AIでどこまで作れるのか？——録音の要約で落ちる5つの項目と、周知と3年保存の決まり、AIに任せるのが向かない4条件【2026年版】

Q: 議事録の録音データも3年間保存する必要がありますか？

労働安全衛生規則 第23条第4項が3年間の保存を求めているのは、委員会の意見と講じた措置の内容、重要な議事の記録です。録音データそのものの保存は条文に書かれていません。録音を残すか、文字起こしの後に消すかは、委員会の運営の決まりとして定めてください。

Q: 委員会を設けていない小さな事業場では、何をすればよいですか？

労働安全衛生規則 第23条の2は、委員会を設けている事業者以外の事業者に、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けるよう求めています。意見を聴いた内容と対応を記録しておくと、後で確かめやすくなります。

製造DX編集部

2026年11月12日公開

この記事の要点

安全衛生委員会の議事録づくりで生成AIに任せられるのは、文字起こしの整形、議題ごとの振り分け、決まったことと宿題の抜き出し、周知用の概要の下書きです。
労働安全衛生規則第23条は、委員会を毎月1回以上開き、開くたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置を記録して3年間保存することを求めています。
録音の要約では、委員会の意見と事業者の措置の区別、反対意見や保留、期日と担当、前回の宿題の結果、健康に関する個人の情報の扱いの5つが崩れやすくなります。
承認されたサービスが無い職場、録音することを委員に伝えていない職場、議長が下書きを確かめる時間を取れない職場では、生成AIに議事録を任せるのは向きません。

この記事が支援する判断：安全衛生委員会の事務局を担う総務・人事の担当者や安全衛生の担当者が、議事録づくりに生成AIを使うときに、AIに任せる作業と人が確かめる作業を分け、周知用の概要と保存用の記録を作り分ける場面を支援します。

安全衛生委員会の議事録は、毎月の会議のたびに事務局が録音やメモから書き起こしています。生成AIで要約すると、整った文章になるほど、誰が意見を述べ、会社が何を決めたのかが読み取りにくくなることがあります。本稿では、法令の条文をもとに、議事録で残すべきものと生成AIに任せてよい範囲を整理します。

安全衛生委員会の議事録について、法令は何を求めているのか？

法令が求めているのは、毎月の開催、議事の概要の周知、意見と措置の記録の3つです。労働安全衛生規則第23条第1項は、事業者に、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を「毎月一回以上開催するようにしなければならない」と定めています（出典：労働安全衛生規則第23条、e-Gov法令検索）。安全衛生委員会とは、労働安全衛生法第19条にもとづき両委員会に代えて設ける委員会で、労働災害の原因と再発防止対策や、労働者の健康障害の防止の対策を調査審議し、事業者に意見を述べる場です。議長は、事業場の事業の実施を統括管理する者などから事業者が指名します。

周知と記録は、何が違うのか？

同条第3項は、委員会の開催の都度、遅滞なく、議事の概要を労働者に周知させることを求めています。方法は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付、各作業場で常時確認できる機器を置いたうえでの電子ファイルへの記録のいずれかです。第4項は、開催の都度、次の事項を記録し、3年間保存することを求めています。

第4項が記録の事項として挙げているのは「委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容」と「前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの」の2つです（出典：労働安全衛生規則第23条第4項）。つまり、議事録は少なくとも、労働者に配る概要と、3年間残す記録の2つの役割を持ちます。

文書	根拠	中身の中心	読む人
周知用の議事の概要	第23条第3項	何を話し合い、何が決まったか	職場の労働者全員
保存用の記録	第23条第4項（3年間保存）	委員会の意見、それを踏まえて講じた措置、重要な議事	委員、事業者、監督署の調査のときの確認

表1：安全衛生委員会の議事録の2つの役割と、法令上の根拠の比較表（編集部作成）

生成AIに任せられる作業は、どこまでか？

任せられるのは、録音やメモの中に答えがあり、人が読んですぐに良し悪しを確かめられる作業です。文字起こしの言いよどみを除く整形、発言を議題ごとに振り分ける作業、「決まったこと」「宿題」「次回に持ち越し」を抜き出す作業、周知用の概要を短い文に書き直す作業は、生成AIの得意な範囲です。表2は、作業ごとにAIに任せる部分と、人が確かめる部分を分けたものです。

作業	生成AIに任せる部分	人が確かめる部分
文字起こしの整形	言いよどみや重複を除き、話者ごとに並べる	話者の取り違えが無いか
議題ごとの振り分け	発言を議題の見出しの下に集める	二つの議題にまたがる発言の置き場所
決まったことと宿題の抜き出し	「誰が・何を・いつまでに」の形で一覧にする	担当と期日が会議で実際に決まったか
意見と措置の書き分け	委員の意見と会社側の回答を並べる	意見を踏まえて講じた措置の内容（議長が確定する）
周知用の概要	記録から短い概要を書き起こす	個人を特定できる情報が残っていないか

表2：安全衛生委員会の議事録づくりで、生成AIに任せる部分と人が確かめる部分の判断表（編集部作成）

人の確認を外せない作業は、どれか？

人の確認を外せないのは、意見と措置の書き分けです。第4項が記録を求めているのは「意見を踏まえて講じた措置の内容」であり、会議で出た案ではありません。生成AIは、会議の中で「検討します」と答えた案を、決まった措置のように書くことがあります。措置の欄は、議長か事務局が会議のあとに事実を確かめて埋めるものと決めておきます。

図1　安全衛生委員会の議事録を生成AIで作るときの4段の流れ〔概念図〕

録音の要約で落ちやすい5つの項目とは？

要約は、多く話された内容を残し、一度だけ出た短い発言を削ります。委員会では、短い発言ほど記録に残すべきものであることが多くあります。表3は、要約で落ちやすい5つの項目と、下書きの段階での防ぎ方を並べたものです。

落ちやすい項目	なぜ落ちるか	防ぎ方
1 意見と措置の区別	要約は話の流れを一つの結論に丸める	「委員の意見」「会社の回答」「講じた措置」の欄を分けて出させる
2 反対意見と保留	合意した内容だけが結論として残る	「反対・保留・持ち越し」の欄を空でも必ず出させる
3 期日と担当	「早めに」「関係部署で」のようにぼかされる	期日と担当が決まっていない宿題を一覧で返させる
4 前回の宿題の結果	今回の録音だけでは前回の宿題が分からない	前回の宿題の一覧を一緒に渡し、結果の有無を照合させる
5 健康に関する個人の情報	発言にある氏名や病名がそのまま要約に入る	周知用の概要では個人を特定できる記述を除く

表3：安全衛生委員会の録音を要約するときに落ちやすい5つの項目と防ぎ方の判断表（編集部作成）

影響が大きいのは1と5です。1が崩れると、3年間保存する記録に、実際には講じていない措置が残ります。5が崩れると、従業員の健康に関する情報が周知用の概要で全員に配られます。

対策の案は、どう扱うのか？

委員会で出た対策の案をAIに整理させるときは、作業の廃止や設備の対策が先に検討されたかを議長が確かめます。ヒヤリハット報告の分析を扱った過去記事では、生成AIが出す対策の偏りを次のように書きました。

生成AIの対策は「注意する」「周知する」といった管理的な対策に寄りやすく、厚生労働省の指針が先に検討するよう求める作業の廃止・変更や工学的対策が抜けがちです。
ヒヤリハット報告は生成AIでどこまで分析できるのか？——分類・集計を任せる範囲と、対策が注意喚起で止まる5つの条件【2026年版】

健康に関する情報は、議事録でどう扱うのか？

健康に関する情報は、生成AIに渡す前と、周知用の概要を作るときの2か所で扱いを決めます。労働安全衛生規則第22条は、衛生委員会の付議事項に、定期の健康診断の結果とその対策、長時間にわたる労働による健康障害の防止の対策、労働者の精神的健康の保持増進の対策を含めています（出典：労働安全衛生規則第22条）。安全衛生委員会でこれらを話し合えば、個人の受診状況や面接の対象者の話が出ることがあります。

個人情報の保護に関する法律第2条第3項は、病歴を含む個人情報を「要配慮個人情報」とし、取扱いに特に配慮を要するものとしています。外部の生成AIサービスで下書きを作る場合は、どの情報をどのサービスに入力してよいかを社内のルールで先に確かめます。社内の生成AIのルールを扱った過去記事でも、従業員の情報を入力に注意する区分に挙げています。

製造業で区分3に入りやすいのは、顧客から預かった図面や仕様書、見積の単価、従業員の情報です。
社内の生成AIのルールは、最初に何を決めればよいのか？——使えるサービス・入力してよい情報など5項目と決める順番、ルールを配っても効かない4条件【2026年版】

周知用の概要は、どう作るのか？

実務では、録音を生成AIに渡す前に、個人の健康に関わる議題の部分を除くか、その議題だけは事務局が手で書く方法がとれます。周知用の概要は、保存用の記録から作り、「健康診断の受診の勧奨を続ける」のように個人を特定しない書き方にそろえます。図2は、2つの文書に何を入れ、何を除くかを示したものです。

図2　安全衛生委員会の保存用の記録と周知用の概要に入れるものの違い〔概念図〕

生成AIに議事録を任せるのが向かない4つの条件

次の4つのいずれかに当てはまる場合は、生成AIで下書きを作っても、記録として使えないか、新しい問題を生みます。先に条件を解消してから使ってください。

承認された生成AIサービスが無い：個人のアカウントで録音を要約すると、健康に関する情報が会社の管理の外に出ます。社内のルールでサービスと入力してよい情報を決めるのが先です。
録音することを委員に伝えていない：録音を前提にすると、発言を控える委員が出ることがあります。委員会の運営の決まりとして、録音の目的、保管する期間、文字起こしの後の扱いを決め、委員に伝えてから始めます。第23条第2項は、運営に必要な事項を委員会が定めるとしています。
個別の災害や健康の事案が議題の中心になる回：特定の人のけがや病気を話し合う回は、要約に任せるより、事務局が要点を手で書く方が確実です。
議長や事務局が下書きを確かめる時間を取れない：確かめる人がいなければ、AIの下書きがそのまま記録になります。確認の担当を決められないうちは、AIの下書きを記録として使わないことを推奨します。

反対に、議題の形がほぼ毎月同じで、確認する人が決まっている職場では、生成AIの下書きで事務局の手間を減らしやすくなります。前回の宿題の一覧、今月の議題、録音の3つを渡し、表3の欄で返させる形にそろえます。

よくある質問

議事録の録音データも3年間保存する必要がありますか？

労働安全衛生規則第23条第4項が3年間の保存を求めているのは、委員会の意見と講じた措置の内容、重要な議事の記録です。録音データそのものの保存は条文に書かれていません。録音を残すか、文字起こしの後に消すかは、委員会の運営の決まりとして定めてください。

議事の概要の周知は、社内のシステムへの掲載でもよいですか？

第23条第3項は、電子ファイルに記録し、各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置する方法を認めています。パソコンを持たない作業者がいる職場では、作業場に確認できる端末を置くか、掲示や書面の交付と組み合わせてください。

委員会を設けていない小さな事業場では、何をすればよいですか？

労働安全衛生規則第23条の2は、委員会を設けている事業者以外の事業者に、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けるよう求めています。意見を聴いた内容と対応を記録しておくと、後で確かめやすくなります。

まとめ

安全衛生委員会の議事録は、労働者に配る概要と、意見と措置を3年間残す記録の2つの役割を持ちます。生成AIには整形、振り分け、宿題の抜き出し、概要の下書きを任せ、意見と措置の確定と、周知する範囲の判断は議長や事務局が行います。承認されたサービス、録音の決まり、確認する人をそろえてから使い始めてください。