フォークリフトの始業点検は、何をどの順で確かめるのか?——安衛則 第151条の25の4項目と月次・年次の検査の違い、点検をしても事故の防止に効かない4条件【2026年版】

この記事の要点
- フォークリフトの始業点検は、労働安全衛生規則 第151条の25が定める4項目(制動装置と操縦装置、荷役装置と油圧装置、車輪、灯火と警報装置)を、その日の作業を始める前に確かめるものです。
- 始業点検とは別に、1か月以内ごとの定期自主検査(第151条の22)と、1年以内ごとの特定自主検査(第151条の21・第151条の24)があり、月次と年次の検査は記録を3年間保存します。
- 点検は、止めた状態で見る項目から始め、エンジンを掛けて動かす項目へ進み、異常があればその車両を使わずに補修に回す順で進めます(第151条の26)。
- 点検表の項目が車両に合っていない、異常のときに使用を止める人が決まっていない、といった条件では、毎朝の点検を済ませても事故は防げません。
この記事が支援する判断:フォークリフトを使う工場や倉庫の安全担当者や職長が、始業点検の点検表と手順を見直すときに、どの項目をどの順で確かめ、異常のときに誰が使用を止めるかを決める場面を支援します。
フォークリフトの始業点検は、多くの職場で運転者が毎朝行っています。ところが、点検表にチェックを入れること自体が目的になり、ブレーキの効きを実際に試さないまま作業に入る例も見られます。本稿では、始業点検で確かめる項目を条文から整理し、月次・年次の検査との違い、点検を進める順番、点検をしても事故を防げない条件を判断表で示します。
フォークリフトの始業点検では、何を確かめるのか?
始業点検の項目は、労働安全衛生規則 第151条の25が定めています(出典:労働安全衛生規則 第151条の25、e-Gov法令検索)。
事業者は、フオークリフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
労働安全衛生規則 第151条の25
続く各号には、制動装置及び操縦装置の機能、荷役装置及び油圧装置の機能、車輪の異常の有無、前照灯・後照灯・方向指示器及び警報装置の機能の4つが並びます。条文は「機能」と「異常の有無」を確かめるよう求めており、見た目だけでなく、実際に動かして働くかを確かめる項目が含まれます。現場での確かめ方に置き換えると、次の表のようになります。
| 条文の項目 | 現場での確かめ方の例 | 使用を止める異常の例 |
|---|---|---|
| 制動装置及び操縦装置の機能 | 低速で走らせてブレーキを踏み、止まるかを試す。駐車ブレーキを掛けて動かないかを見る。ハンドルの遊びと重さを確かめる | ブレーキを踏んでも止まりにくい、駐車ブレーキを掛けても動く、ハンドルが取られる |
| 荷役装置及び油圧装置の機能 | フォークを上げ下げし、マストを前後に傾ける。フォークの曲がりや亀裂、チェーンの張り、油漏れを見る | 上げたフォークが自然に下がる、動きが引っかかる、油が垂れている |
| 車輪の異常の有無 | タイヤの亀裂、摩耗、空気圧、ナットのゆるみを見る | 亀裂や偏った摩耗がある、ナットがゆるんでいる |
| 前照灯・後照灯・方向指示器及び警報装置の機能 | 灯火を点け、方向指示器を出し、ホーンと後退時の警報を鳴らす | 点かない、鳴らない |
確かめ方の細かい手順や判定の目安は、車両の取扱説明書に従います。
始業点検と、月次・年次の検査はどう違うのか?
フォークリフトには、毎日の始業点検に加えて、1か月以内ごとの定期自主検査と、1年以内ごとの特定自主検査があります。始業点検は機能を確かめるもので、月次と年次の検査は装置の状態まで調べるものです。頻度、実施する人、記録の扱いが違います。
| 区分 | 頻度 | 主な対象 | 実施する人 | 記録 |
|---|---|---|---|---|
| 始業点検(第151条の25) | 作業を行う日の作業開始前 | 制動・操縦、荷役・油圧、車輪、灯火・警報の機能 | 事業者が行わせる(多くは運転者) | 第151条の23の保存義務の対象外。点検表を残す運用が多い |
| 月次の定期自主検査(第151条の22) | 1か月を超えない期間ごと | 制動装置・クラッチ・操縦装置、荷役装置・油圧装置、ヘッドガード・バックレストの異常の有無 | 事業者が行う | 3年間保存(第151条の23) |
| 年次の特定自主検査(第151条の21・第151条の24) | 1年を超えない期間ごと | 原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、荷役装置、油圧装置、電気系統、車体など9項目 | 資格を持つ者、または検査業者 | 3年間保存(第151条の23)。検査標章を車両に貼る |
1年を超えて使わないフォークリフトは、使わない期間の年次検査が除かれます。ただし、使用を再び始める際には同じ項目の検査が必要です(第151条の21第2項)。1か月を超えて使わない場合の月次検査も同じ扱いです(第151条の22第2項)。
始業点検は、どの順番で進めるのか?
止めた状態で見る項目から始め、エンジンや電源を入れて動かす項目へ進みます。異常のある車両を動かして試すと、点検中に事故が起きるおそれがあるためです。最後に、異常があった車両を使わずに補修へ回すところまでを手順に含めます。
1段目では、平らな場所でフォークを最も下げた状態にし、駐車ブレーキを掛けてから、車輪、フォーク、チェーン、車体の下の油漏れを見ます。上げたフォークの下に入って点検してはいけません。労働安全衛生規則 第151条の9は、フォークやそれに支えられた荷の下への立ち入りを禁止するよう事業者に求めています。動力を切ったあとに残る力については、過去の記事でも次のように書きました。
電気を切っても、エアの残圧、ばねの力、持ち上げた軸の重さは残るため、遮断の後に残ったエネルギーを抜く手順も要ります。
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2段目で灯火と警報を確かめ、3段目で周りに人がいないことを確かめてから、低速で走らせてブレーキとハンドルを試し、フォークの昇降とマストの傾きを動かします。
異常を見つけたら、誰が使用を止めるのか?
第151条の26は、点検や検査で異常を認めたときに、直ちに補修その他必要な措置を講じることを事業者に求めています。運転者が異常に気づいても、その日の出荷に追われて「今日だけは使う」判断がされると、点検の意味がなくなります。異常の報告を受ける人、使用を止めて鍵を預かる人、補修のあとに使用を再開させる人を、点検表とあわせて決めておきます。過去の記事でも、点検表について次のように書いています。
つまり、点検は「見た」で終わらず、異常のときに何をしたかまでが一続きです。
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始業点検をしても事故の防止に効かないのは、どんなときか?
始業点検が確かめるのは車両の機能です。車両の機能が正常でも、使い方や作業場の決まりに抜けがあれば事故は起きます。点検表を見直す前に、次の4つの条件に当たらないかを確かめてください。
| 点検が効かない条件 | 起きること | 代わりに打つ手 |
|---|---|---|
| 点検表の項目が車両に合っていない | バッテリー車にエンジン車の項目が並び、確かめるべき箇所が抜ける | 車種ごとに取扱説明書から点検表を作り直す |
| 異常のときに使用を止める人が決まっていない | 異常に気づいても、その日の作業に使い続ける | 報告先・使用停止・再開の判断をする人を決める |
| 荷の重さと重心が車両の能力を超えている | 機能が正常でも、荷崩れや転倒が起きる(第151条の20は許容荷重を超える使用を禁じている) | 荷ごとの重さと重心の位置を、許容荷重の表と照らす |
| 人の立ち入りと通路の決まりがない | 運転中の車両や荷に人が接触する(第151条の7) | 作業計画で運行経路を決め、立入禁止の表示か誘導者を置く |
反対に、点検表の項目を増やすだけの見直しは推奨しません。項目が多すぎると、運転者は一つずつ試さずにまとめてチェックを入れるようになります。条文の4項目と取扱説明書の項目に絞り、実際に動かして確かめる項目をはっきりさせる方が、異常を見つけやすくなります。
よくある質問(FAQ)
始業点検の記録は、保存しなければなりませんか?
労働安全衛生規則 第151条の23が3年間の保存を求めているのは、月次と年次の定期自主検査の記録です。始業点検はこの条文の対象に含まれていません。ただし、点検をしたことと異常のときの措置を示すため、点検表を残しておく職場が多くあります。
年次の特定自主検査は、社内で行えますか?
第151条の24第2項が定める資格を持つ者がいれば、社内で行えます。資格を持つ者がいなければ、登録を受けた検査業者に依頼します。検査を行ったら、検査の年月が分かる検査標章を車両の見やすい箇所に貼ります。
しばらく使っていなかったフォークリフトは、始業点検だけで使い始めてよいですか?
1か月を超えて使わなかった場合は月次の、1年を超えて使わなかった場合は年次の検査の項目を、使用を再び始める際に確かめる必要があります(第151条の21第2項・第151条の22第2項)。始業点検だけでは足りません。
まとめ
フォークリフトの始業点検は、第151条の25の4項目、制動装置と操縦装置、荷役装置と油圧装置、車輪、灯火と警報装置の機能を、その日の作業の前に確かめるものです。止めた状態で見る項目から始め、動かして試す項目へ進み、異常があればその車両を使わずに補修に回します。点検表の項目が車両に合っていない、使用を止める人が決まっていない、といった条件では、毎朝の点検を済ませても事故は防げません。
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出典・参考
- 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第151条の7・第151条の9・第151条の20・第151条の21・第151条の22・第151条の23・第151条の24・第151条の25・第151条の26(e-Gov 法令検索。2026年11月10日に原文を確認)
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