計測器の校正周期は、何を根拠に決めるのか？——法律で決まる計量器と社内で決める測定器の分け方、周期を延ばす・縮める判断表と、見直しても効かない4条件【2026年版】
この記事の要点
- 計測器の校正周期は、取引や証明に使う「はかり」などの特定計量器なら計量法で決まり（非自動はかり・分銅・おもりの定期検査は2年に1回）、社内の品質管理に使うノギスやマイクロメータなどは自社で決めます。
- 自社で決める最初の周期は、メーカーの推奨、使い方の激しさ、環境、求める精度をもとに置き、校正のたびに出た器差（誤差）を見て延ばすか縮めるかを決めます。
- 校正で許容差を外れていたら、前回の校正以降にその測定器で測った結果が正しかったかを遡って確かめる必要があります。
- 合否だけを記録して器差の数値を残していない場合や、どの測定器でどの製品を測ったかが分からない場合は、周期をいくら見直しても効きません。
この記事が支援する判断：品質保証や生産技術の担当者が、測定器の校正台帳を作り直すときや監査で周期の根拠を問われたときに、法律で決まる計量器と社内で決める測定器を分け、測定器ごとの周期を延ばすか縮めるかを決める場面を支援します。
「校正は1年に1回」と決めている工場は多くあります。ただ、その1年に根拠があるかを問われると、前任者が決めた周期をそのまま続けている例が少なくありません。本稿では、法律で周期が決まる範囲と自社で決める範囲を分けたうえで、最初の周期の置き方と、校正結果を見て周期を見直す判断表を整理します。
校正の周期は、法律で決まっているのか？
法律で周期が決まるのは、計量法の「特定計量器」を取引や証明に使う場合です。計量法は、取引と証明を次のように定義しています。
この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
計量法 第2条第2項
製品を重さで売る、出荷する荷の重量を伝票に書いて相手に示す、といった計量は取引や証明に当たります。この用途に使う非自動はかり・分銅・おもりは、検定に合格した印のあるものでなければ使えず（計量法 第16条）、都道府県などが行う定期検査を受ける必要があります（同 第19条）。定期検査の間隔は計量法施行令 第11条で、非自動はかり・分銅・おもりは2年と定められています。
社内の品質管理に使う測定器は、誰が周期を決めるのか？
一方、工程内の寸法検査に使うノギスやマイクロメータ、トルクレンチ、温度計などは、社内の品質管理のための測定器であり、法律に周期の定めはありません。ISO 9001（JIS Q 9001）の7.1.5.2も、国家標準などにたどれる標準を使って「定められた間隔で、又は使用前に」校正か検証をすることを求めていますが、間隔そのものは各社に委ねています。
| 区分 | 例 | 周期を決めるのは | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 取引・証明に使う特定計量器 | 重さで売る製品や出荷重量の計量に使う非自動はかり・分銅・おもり | 法律（定期検査は2年に1回） | 計量法 第16条・第19条、施行令 第11条 |
| 社内の品質管理に使う測定器 | ノギス、マイクロメータ、ハイトゲージ、トルクレンチ、温度計 | 自社 | ISO 9001 7.1.5.2、取引先との取り決め |
| 社内の基準器 | ゲージブロック、標準分銅、基準の温度計 | 自社（外部の校正機関に出す） | 計量法 第143条・第144条の登録事業者による校正 |
社外に出す校正と、社内で行う点検はどうつながるのか？
現場のノギスを毎回社外の校正機関に出す必要はありません。社内の基準器（ゲージブロックなど）を社外で校正し、その基準器で現場の測定器を社内で校正・点検する、という段階の積み重ねで国家標準までたどれれば足ります。計量法 第143条は、国の特定標準器から「連鎖して段階的に」校正された標準を使って校正を行う事業者の登録を定め、第144条はその登録事業者が標章を付けた証明書を出せるとしています。この制度がJCSS（計量法校正事業者登録制度）です。
社内の校正・点検で大事なのは、合否の印だけでなく器差の数値を残すことです。後で周期を延ばすか縮めるかを決める材料は、この数値の推移しかありません。基準器の証明書と現場の測定器の記録が別々の台帳にあると、監査で連鎖を示せなくなります。
検査記録は現場の紙ファイル、是正処置票は品質保証部の共有フォルダ、校正記録は設備管理の別台帳、教育記録は総務のExcel。
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最初の周期は、何を見て決めるのか？
校正の周期の決め方については、国際試験所認定協力機構（ILAC）と国際法定計量機関（OIML）が共同で出した指針「ILAC-G24／OIML D 10」があります。指針は、最初の周期を決めるときに見る要素として、メーカーの推奨、使い方の頻度と激しさ、環境の影響、求める測定の不確かさ、許される最大の誤差、調整や改造の有無、測る対象の影響（高温にさらす熱電対など）、同じ型の測定器の実績を挙げています。
現場に置き換えると、毎日何百回も使い、落としやすいノギスは短めに、測定室で月に数回しか使わない三次元測定機の基準球は長めに置く、という考え方です。過去に使っている測定器なら、前回までの校正記録が最も確かな材料になります。ノギスとマイクロメータの使い分けを解説した記事も、周期の決め方を次のようにまとめています。
法律で一律に決まった間隔はなく、使用頻度・測定対象の重要度・過去の校正結果をもとに各社が定めます。
ノギスとマイクロメータの違いは？0.05mmと0.01mmの使い分け・読み方・測定誤差の原因を図解で解説【2026年8月更新】
ここでいう「一律に決まった間隔はない」は社内の測定器の話です。表1のとおり、取引や証明に使うはかりは2年ごとの定期検査が法律で決まっています。
周期を延ばすか縮めるかは、どう判断するのか？
ILAC-G24は、最初に置いた周期を校正のたびに見直す方法をいくつか示しています。最も簡単なのは「階段式」と呼ばれる方法で、校正で出た器差が許容差の80%以内などに収まっていれば次の周期を延ばし、許容差を外れていれば縮めます。摩耗する測定器では、暦の月数でなく使用時間や使用回数で周期を決める方法も挙げられています。これを判断表にすると次のとおりです。
| 校正の結果・状況 | 次の周期 | あわせてすること |
|---|---|---|
| 器差が許容差の80%以内に収まる状態が続いている | 延ばしてよい（例：12か月→18か月） | 延ばした理由と元の数値を台帳に残す |
| 器差が許容差の80%を超えたが、許容差の内側 | 据え置く | 中間点検を1回足して推移を見る |
| 器差が許容差を外れた | 縮める（例：12か月→6か月） | 前回の校正以降の測定結果を遡って確かめる |
| 落下、修理、調整をした | その時点で校正し、周期を数え直す | 落下や修理の記録を測定器ごとに残す |
| 使用回数が測定器ごとに大きく違う | 暦でなく使用回数や使用時間で決める | 使用の記録を自動で残せる仕組みを検討する |
許容差を外れていたら、過去の測定結果はどうするのか？
ISO 9001の7.1.5.2は、測定器が意図した目的に適さないと分かったときに、それまでの測定結果の妥当性が損なわれていないかを明確にし、必要な処置をとることを求めています。実務では、前回の校正で合格した日から今回までの間に、その測定器で合格とした製品を洗い出し、外れていた器差の分だけずれていた場合に規格を外れる製品がないかを確かめます。周期が長いほど、遡る範囲は広くなります。
この遡りができるかどうかは、どの測定器でどの製品やロットを測ったかが記録に残っているかで決まります。測定器の番号が検査記録にない工場では、許容差外れが見つかっても影響の範囲を絞れず、その期間の出荷品すべてを疑うことになります。
固定の周期を見直しても効かない4つの条件とは？
ILAC-G24は、勘で決めた最初の周期を見直さずに続ける運用について「The so-called “engineering intuition” which fixed the initial calibration intervals, and a system which maintains fixed intervals without review, are not considered as being sufficiently reliable and are therefore not recommended.」（勘で決めた最初の周期と、見直しをしない固定の周期は、十分に信頼できるとは見なされず、推奨されない）と書いています（出典：ILAC-G24／OIML D 10:2007 第3章）。ただし次の4つに当てはまる工場では、周期の見直しそのものができません。
- 器差の数値を残さず、合否だけを記録している：延ばす根拠も縮める根拠もありません。表2のどの行に当たるかを判断できないため、まず数値の記録から始めます。
- 落下や修理、持ち出しの記録がない：校正の合間に器差が変わった原因を説明できず、周期の問題か扱いの問題かを分けられません。
- 測定器と測定結果がつながっていない：許容差外れが見つかっても遡る範囲を絞れません。周期を縮めるより先に、検査記録に測定器の番号を残す運用が必要です。
- 使用回数の差が大きいのに、全数を同じ周期で回している：よく使う測定器には短すぎ、ほとんど使わない測定器には長すぎる周期になります。使用回数を記録できないうちは、表2の最終行の方式に移れません。
よくある質問（FAQ）
ノギスの校正は1年に1回でよいのですか？
社内の品質管理に使うノギスには、法律で決まった周期はありません。1年は多くの工場で使われる出発点ですが、使用頻度と過去の器差を見て延ばすか縮めるかを決めてください。
はかりの定期検査は何年ごとですか？
取引や証明に使う非自動はかり・分銅・おもりは、計量法施行令 第11条により2年に1回です。社内の工程管理だけに使うはかりは定期検査の対象外ですが、社内で周期を決めて校正や点検を行います。
校正と点検（検証）はどう違うのですか？
校正は、標準と比べて測定器の示す値との差（器差）を求めることです（計量法 第2条第7項）。点検や検証は、決めた許容差に入っているかを確かめることを指して使われます。周期の見直しには、器差の数値が残る校正の記録が要ります。
校正で許容差を外れていたら、何をすればよいですか？
その測定器の使用を止め、前回の校正以降にその測定器で合格とした製品やロットを洗い出し、規格を外れるものがないかを確かめます。次の周期は短くします。
まとめ：周期の根拠は、器差の記録から作る
計測器の校正周期は、取引や証明に使うはかりなら計量法で2年ごと、社内の品質管理に使う測定器なら自社で決めます。自社で決める周期は、メーカーの推奨や使い方をもとに最初の値を置き、校正のたびに出た器差を見て延ばすか縮めるかを決めます。そのためには、器差の数値と、どの測定器でどの製品を測ったかの記録が先に要ります。台帳の周期を書き換える前に、この2つが残っているかを確かめてください。
出典・参考
- 計量法 第2条・第16条・第19条・第21条・第143条・第144条（e-Gov法令検索。2026年11月11日に原文を確認）
- 計量法施行令 第10条・第11条（e-Gov法令検索。2026年11月11日に原文を確認）
- ILAC／OIML「Guidelines for the determination of calibration intervals of measuring instruments」ILAC-G24:2007／OIML D 10:2007（OIML）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）「JCSS（計量法校正事業者登録制度）」（NITE）
- JIS Q 9001:2015（ISO 9001:2015）7.1.5 監視及び測定のための資源
作業台で使った測定器の番号と測定値を、製品や製番ごとの記録として作業の終わりに残す仕組みは、許容差外れが見つかったときに遡る範囲を絞る手段の一つです。AIワークベンチの紹介ページを見る
