老朽設備は更新するか、修理して使い続けるか？——更新に寄せる5つの条件と判断の順番、まだ更新しなくてよい設備【2026年版】

製造DX編集部

2026年10月26日公開

この記事の要点

老朽設備を更新するか修理して使い続けるかは、設備の年数ではなく、修理を続けられる期限と、止まったときの損失で決めます。
法定耐用年数は税務上の年数で、更新の時期を決める根拠にはなりません。
更新に寄せる条件は、修理受付の終了・故障の増加・安全機能の不足・精度の不足・能力や品種の変化の5つです。とくに制御機器の修理受付の終了は、期日が決まっている唯一の条件です。
部品が手に入り、止まっても影響が小さく、品質も安全も足りている設備は、更新を急ぐ必要はありません。制御装置だけの部分更新で足りる場合もあります。

この記事が支援する判断：生産技術や保全の担当者が、導入から長く経った設備について、来期の予算で更新を申請するか、修理と部分的な入れ替えで使い続けるかを決める場面を支援します。

古い設備がまだ動いていると、更新の話は「壊れてから考える」になりがちです。しかし、壊れたときに部品が手に入らず修理も受け付けてもらえなければ、新しい設備が届くまで数か月ラインが止まります。本稿では、更新に寄せる5つの条件と判断の順番、まだ更新しなくてよい条件を整理します。

設備の更新は、なぜ先送りされやすいのか？

設備の更新は、新しい製品や増産のための投資と違い、売上が増える説明をしにくい投資です。動いている設備を入れ替えても、生産量は変わらないことが多いからです。それでも、製造業の設備投資のうち更新や維持・補修が占める割合は小さくありません。日本政策金融公庫が従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象に行った調査（第133回中小製造業設備投資動向調査、2025年10月28日公表、有効回答5,286社）は、投資の目的を次のようにまとめています。

2025年度修正計画の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の構成比が37.3％と最も高く、次いで「能力拡充」（26.4％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（15.2％）の順となっている。
日本政策金融公庫総合研究所「2025年度修正計画（9月調査）第133回中小製造業設備投資動向調査・要約版」（2025年10月28日）

更新と維持・補修は中小製造業の設備投資で最も大きな目的です。それでも、どの設備をいつ更新するかは、故障したときの場当たりで決まりやすいのが実情です。判断の材料を先にそろえておけば、予算の申請と工事の時期を生産の都合に合わせて選べます。

法定耐用年数を過ぎたら、更新するべきなのか？

法定耐用年数を過ぎたことは、更新の理由になりません。法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第二で業種別に決まっている税務上の年数で、たとえば金属製品製造業用設備（その他の設備）は10年、生産用機械器具製造業用設備（その他の設備）は12年、電気機械器具製造業用設備は7年です（出典：同省令別表第二、e-Govで2026年10月23日に確認）。過去記事でも、この年数と実際に使える年数は別のものだと整理しています。

法定耐用年数を過ぎてもロボットは使えますが、税務上は固定資産としての価値がなくなったものとして扱われます。
産業用ロボットの耐用年数は何年？法定耐用年数（機械装置の省令別表）と減価償却〔定額法・定率法〕の計算をわかりやすく解説【2026年最新】

帳簿上の価値がなくなった設備でも、保全を続ければ動きます。反対に耐用年数の内側でも、制御機器の修理受付が終わっていれば、次の故障で長く止まります。更新は年数ではなく次の5つの条件で判断します。

更新に寄せる5つの条件とは？

表1は、更新に寄せる条件と修理で使い続けられる目安です。1つでも「更新に寄せる側」に入れば更新の候補として予算の検討に載せ、2つ以上なら次の大きな故障を待たずに更新の時期を決めます。

条件	確かめる資料	更新に寄せる側	修理で使い続けられる側
①修理受付・部品供給の終了	メーカーの生産中止・修理対応の告知	修理対応の期限が、使う予定の年数より前に来る	後継品に置き換えられる、または期限が十分先
②故障の増加と停止損失	保全記録・停止時間の記録	同じ部位の故障が続き、後工程まで止まる	故障が散発的で、予備品ですぐ復旧できる
③安全機能の不足	リスクアセスメントの結果	今の作業に合わず、追加では補えない	安全機能を後から追加できる
④品質・精度の不足	工程能力・不良率の推移	調整や部品交換でも精度が戻らない	調整や部品交換で精度が戻る
⑤能力・品種の変化	生産計画・品種構成	能力や品種が今後の計画に足りない	今の能力と品種で足りる

表1：設備を更新に寄せる5つの条件と、修理で使い続けられる目安（編集部作成）

5つのうち②〜⑤は、程度を見ながら判断する条件です。一方、①は期日が決まっている唯一の条件で、告知が出た時点から残りの年数を数えられます。②は、保全記録から部位ごとの故障の回数と停止時間を数えて判断します。

制御機器の修理受付が終わる時期は、どこで分かるのか？

PLCなどの制御機器は、メーカーが生産中止の時期と修理対応の期限を告知します。たとえば三菱電機は2026年9月発行のテクニカルニュース（FA-D-0495-A）で、MELSEC-Qシリーズの一部機種について、生産中止日を2029年12月31日、修理対応期間を2036年12月31日（生産中止後7年間）と案内しています。理由は「使用部品の生産中止が相次いでおり，継続生産が困難であるため。」と書かれています（出典：三菱電機テクニカルニュース FA-D-0495-A）。

同じ告知には「修理対応期間でも部品が無くなった場合は対応できないことがあります。」という注記もあります。期限は「その日まで必ず直る」という意味ではありません。使う予定の年数が期限を超えるなら、期限の前に置き換えを計画します。図1は告知の期日を時間の順に並べたものです。

図1：生産中止の告知から修理対応の期限までの期日（三菱電機 FA-D-0495-A をもとに編集部作成）

修理か更新かは、どの順番で判断するのか？

判断は図2の4段で進めます。あと何年使うかを生産計画から決め、制御機器の修理対応の期限と比べます。期限が先に来る機器はその機器だけを入れ替えられるかを確かめ、最後に表1の②〜⑤で、設備全体を更新する理由があるかを見ます。

図2：修理か更新かを決める4段の順番（編集部作成）

1段目で使う年数が決まらないと、2段目以降の比べる相手がありません。使う年数が決まらない設備は、次の生産計画の見直しの時期を仮の期限に置きます。期限を調べる対象は、PLC・サーボアンプ・インバータ・操作パネルのように、壊れると設備全体が止まり、代わりがすぐ手に入らない機器から選びます。予備品の持ち方を扱った過去記事も、同じ考え方です。

結論から言えば、決め手は部品の値段ではなく「止まったときの損失」と「調達にかかる日数」です。
設備の予備品はどこまで持つべきか？——在庫を持つ・持たないの判断基準と、止まると効く部品の見分け方・持つ数の決め方【2026年版】

設備全体の更新と、部分的な更新はどう違うのか？

機械が健全で、制御機器だけが修理対応の期限に近づいている設備は、制御装置だけを後継機種に入れ替える部分更新で使い続けられる場合があります。機械本体の精度と能力が足りていれば、全体の更新より費用と停止期間を抑えられます。ただし、プログラムの移し替えと動作の確認が要り、古い設備ではプログラムや図面が手元になく時間がかかることがあります。

反対に、表1の③安全機能の不足や④精度の不足に当てはまる設備は、制御装置だけを入れ替えても理由が解消しません。この場合は機械を含めた全体の更新を検討します。リレー回路の設備をPLCに置き換える判断はリレー回路かPLCかの判断基準で扱っています。

まだ更新しなくてよい設備・更新が向かない条件

古いという理由だけで更新を急ぐと、本当に危ない設備の更新が後回しになります。次の条件がそろう設備は、更新はまだ早く、修理と保全で使い続けるほうが合理的です。

使う予定の年数のあいだ、部品と制御機器が手に入る：修理対応の期限が十分先にある。
止まっても影響が小さい：予備機や別のラインで代わりに作れる。
品質と安全の要求を満たしている：調整で精度が戻り、安全機能も今の作業に合っている。
生産の終わりが見えている：その設備で作る製品の生産終了が数年以内に決まっていて、更新しても投資を回収する期間がない。

4つ目に当てはまる設備は更新に向きません。部品の確保と予備品で生産終了まで持たせます。保全方式をどう割り当てるかは、設備保全はTBMとCBMのどちらで回すのかで整理しています。

よくある質問（FAQ）

設備は何年たったら更新するのが目安ですか？

年数だけで決まる目安はありません。法定耐用年数は税務上の年数で、壊れる年数ではないからです。更新の時期は、主要な制御機器の修理対応の期限と、故障の増え方、止まったときの損失で決めます。

修理対応の期限が過ぎた機器は、もう使えませんか？

期限が過ぎても機器はそのまま動きますが、故障したときにメーカーの修理を受けられなくなります。期限の前から部品が無くなって修理できない場合もあるため、使う予定の年数が期限を超える機器は、期限の前に後継機種への置き換えを計画してください。

まとめ

老朽設備を更新するか修理して使い続けるかは、設備の年数ではなく、修理を続けられる期限と、止まったときの損失で決めます。判断は、あと何年使うかを決め、制御機器の修理対応の期限と比べ、部分更新で足りるかを確かめ、最後に全体を更新する理由を見る順で進めます。まずは、止まると全体が止まる制御機器の型式と、その修理対応の期限を一覧にするところから始めてください。

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出典・参考

日本政策金融公庫総合研究所「2025年度修正計画（9月調査）第133回中小製造業設備投資動向調査・要約版」（2025年10月28日。PDF。2026年10月23日に原文を確認）
三菱電機「MELSEC-Qシリーズ生産中止のお知らせ」テクニカルニュース FA-D-0495-A（2026年9月発行。PDF。2026年10月23日に原文を確認）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第二機械及び装置の耐用年数表（e-Gov法令検索。2026年10月23日に確認）

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